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地域包括支援センターで活躍する職種とは?役割やなり方を解説!

「地域包括支援センターではどんな職種が活躍しているの?」と気になる方もいるのではないでしょうか。地域包括支援センターで活躍する主な職種は、保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーです。この記事では、地域包括支援センターで働く職種の役割や、必要な資格の取得方法を解説します。地域包括支援センターの配置基準やサービス内容もご紹介。職員に必要なスキルにも触れているので、就職・転職の参考にしてください。

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地域包括支援センターで活躍する職種

地域包括支援センターには、原則として保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの三職種が配置されています。これに加え、ケアマネジャーが活躍している職場もあるようです。
地域包括センターの職員は、職種ごとに完全に仕事内容が区切られているわけではなく、それぞれが専門分野を活かして連携しながら地域に貢献します。

以下で地域包括支援センターで働く職種の役割やなり方を解説するので、参考にしてみてください。

保健師

保健師とは、地域住民の健康や病気の予防を支える職種で、地域包括支援センターへの配置が義務付けられています。

地域包括支援センターにおける保健師の役割

地域包括支援センターにおける保健師の役割は、医療知識を基盤に高齢者の心身状態を把握し、課題を早期発見して対応することです。医療の専門性を活かして、相談援助や健康管理の支援を行います。必要に応じて医療機関などと連携し、適切なサービスにつなげることが必要です。

また、地域住民が要介護状態になることを未然に防ぎ、住み慣れた地域で自立した生活が送れるようサポートします。介護予防ケアプランの作成や、身体機能を維持するための体操教室といったイベントの企画・実施を担当することもあるでしょう。

保健師になるには

e-Gov法令検索「保健師助産師看護師法 第七条」によると、保健師になるには保健師国家試験と看護師国家試験の両方に合格したうえで、免許の交付を受ける必要があります。

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「保健師」によると、保健師免許の取得ルートは以下の2つです。

  • 保健師選択課程のある看護系の大学や専門学校で4年間学び、保健師国家試験と看護師国家試験を受験して合格する
  • 看護師免許を取得してから保健師養成学校や看護系大学院で専門課程を1~2年間履修し、保健師国家試験を受験して合格する

最短で保健師免許の取得を目指すなら、保健師選択課程のある学校に通えば、保健師国家試験と看護師国家試験を同じ年に受験できます。また、すでに看護師免許を保有している方が保健師を目指す場合、1~2年で保健師国家試験の受験資格を満たせるでしょう。

参考:e-Gov法令検索「保健師助産師看護師法」
job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「保健師」

社会福祉士

社会福祉士とは、社会福祉サービスの知識を持つ相談援助の専門家で、地域包括支援センターへの配置が定められている職種です。

地域包括支援センターにおける社会福祉士の役割

地域包括支援センターの社会福祉士には、高齢者やその家族が抱える悩みを受け止めて、解決へ導く相談窓口の役割があります。介護保険だけではなく、福祉制度や地域資源を活用し、他職種や関係機関と連携して生活をサポートするのが仕事です。

社会福祉士になるには

社会福祉士になるには、社会福祉士国家試験への合格が必要です。
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[社会福祉士国家試験]受験資格」によると、社会福祉士国家試験の受験ルートは、「福祉系大学ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」があり、それぞれのルートはさらに細分化されています。いずれのルートで社会福祉士になる場合も、大学や短大、養成施設の卒業が必須です。

学歴や相談援助の実務経験の有無によって、社会福祉士国家試験の最適な受験ルートは異なるので、興味がある方は自身の経歴に合った取得方法を確認すると良いでしょう。

参考:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「[社会福祉士国家試験]受験資格」

主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)

主任ケアマネジャーとは、ケアマネジャーの教育や地域の介護福祉の改善を担う職種で、地域包括支援センターへの配置義務があります。

地域包括支援センターにおける主任ケアマネジャーの役割

地域包括支援センターの主任ケアマネジャーの役割は、地域で働くケアマネジャーの相談に乗って助言や指導を行い、地域全体の介護サービスの質を高めることです。

地域のケアマネジャーが直面する複雑な事例に対してアドバイスを行い、適切なケアプランの作成をサポートするだけではなく、自身が中心となって介護予防ケアマネジメントを担うこともあります。また、ケアマネジメントの経験を活かして、地域の高齢者やその家族の相談に対応することも仕事内容です。

主任ケアマネジャーになるには

主任ケアマネジャーとして働くには、要件を満たしたうえで「主任介護支援専門員研修」を受講し、修了しなければなりません。

厚生労働省「主任介護支援専門員研修 ガイドライン(p.12)」によると、主任介護支援専門員研修を受講できるのは、以下のいずれかの要件を満たす方です。

  • 専任のケアマネジャーとして通算5年(60ヶ月)以上の実務経験がある(管理者の兼務は可)
  • 「ケアマネジメントリーダー養成研修」を修了しており、専任のケアマネジャーとしての実務経験が通算3年(36ヶ月)以上ある(管理者の兼務は可)
  • 認定ケアマネジャーであり、専任のケアマネジャーとしての実務経験が通算3年(36ヶ月)以上ある(管理者の兼務は可)
  • 主任ケアマネジャーに準ずる者として、地域包括支援センターに現に配置されている
  • ケアマネジャーの業務に関して十分な知識・経験を有しており、都道府県に適当と認められる

主任介護支援専門員研修を受講するには、基本的にケアマネジャーとして3~5年の実務経験が必要です。なお、応募方法や手続きの流れ、スケジュールなどは都道府県によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

参考:厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業」

ケアマネジャー(介護支援専門員)

地域包括支援センターでは、介護予防などを担う職種としてケアマネジャーが働いている場合があります。先述した三職種のような配置義務はないものの、事業所の規模に応じてケアマネジャーを配置することは珍しくありません。

地域包括支援センターのケアマネジャーとして実務経験を積み、主任介護支援専門員研修の受講要件を満たし、主任ケアマネジャーへキャリアアップする方もいます。

ケアマネジャーになるには

ケアマネジャーになるには、要件を満たして「介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)」を受験し、合格しなければなりません。合格後に「介護支援専門員実務研修」を修了して資格登録をすることで、ケアマネジャーとして勤務できます。

なお、ケアマネ試験の受験資格は、「介護福祉士・看護師・社会福祉士などの国家資格等に基づく業務」または「相談援助業務」の実務経験を5年以上積むことです。

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そもそも地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、地域の高齢者やその家族が住み慣れた場所で安心して暮らせるよう、医療・福祉・介護の面からトータルサポートを行う「相談窓口」です。

厚生労働省「地域包括支援センターについて(p.2)」によると、2025年4月時点で地域包括支援センターは全国に5487ヶ所あり、すべての市区町村に設けられています。

地域包括支援センターの人員配置基準

すでに触れているように、原則として地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの三職種の配置が必要です。
厚生労働省「地域包括支援センターの設置運営について(p.19)」によると、担当区域の第1号被保険者(65歳以上の方)がおおむね3000~5999人ごとに、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーをそれぞれ1人以上配置します。

人員配置の緩和措置として、運営協議会の承認があれば、複数のセンターで担当区域を合算して運営することも可能です。
たとえば、3つのセンターの区域を合算して1万8000人ほどの高齢者が在住する場合、三職種を各3人ずつ合計9人配置することで基準を満たせます。ただし、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの最低2職種は、地域包括支援センターごとに配置しなければなりません。

参考:厚生労働省「総合事業の関係規程等」

地域包括支援センターのサービス内容

地域包括支援センターのサービス内容を、以下の表にまとめました。

サービスの種類
内容
総合相談支援 高齢者やその家族の相談に対応し、適切な支援や関係機関へつなげる
介護予防ケアマネジメント 要介護状態になる可能性の高い方が自立した生活を続けられるよう、介護予防ケアプランの作成や相談援助を行う
権利擁護 虐待の早期発見・防止や成年後見制度の活用支援などを通じて、高齢者の尊厳と権利を守る
包括的・継続的ケアマネジメント 地域のケアマネジャーへの助言や、医療・福祉機関との連携を行い、支援体制を構築する

地域包括支援センターでは、「総合相談支援」「介護予防ケアマネジメント」「権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント」の4つのサービスを主に提供しています。保健・医療・福祉の専門職がチームとして一体的に取り組むことで、高齢者を包括的にサポートするのが特徴です。

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地域包括支援センターの職員に必要なスキル

以下のようなスキルがあると、地域包括支援センターの職員として活躍できるでしょう。

  • コミュニケーション能力
  • 多職種連携スキル
  • 交渉・調整力
  • 冷静な判断力
  • 自己管理能力

地域包括支援センターの職員には、相談者一人ひとりが抱える悩みや不安を傾聴し、潜在的なニーズを引き出すコミュニケーション能力が必要です。職場内だけではなく、医療機関や行政などの関係機関と情報共有して連携を図ることで、適切な支援が行えるでしょう。

また、複雑な案件や対応が難しい事例においても、感情に流されず冷静に判断することが大切です。自身のメンタルを適切にケアし、安定した精神状態で業務にあたる自己管理能力も、長く活躍するために重要なスキルといえます。

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地域包括支援センターで働く職種は、保健師や社会福祉士など

  • 地域包括支援センターで活躍する主な職種は、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー
  • 地域包括支援センターの職員配置は、担当する区域の高齢者の人数によって異なる
  • 地域包括支援センターの職員に求められるスキルは、コミュニケーション能力など

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