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看護師の奨学金とは?自治体や病院などによる制度を紹介

2 days ago

「看護師の奨学金制度にはどのようなものがあるのかよく分からない」という方もいるでしょう。看護師の奨学金制度には、地方自治体や病院、大学・専門学校、民間によるものがあります。この記事では、看護師になるために利用できる奨学金・給付金制度について紹介します。制度を利用する際の注意点についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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看護師の奨学金制度とは

奨学金制度とは、経済的理由で進学や資格の取得などが困難な方に対して、費用の一部を貸与・支給する制度のことです。奨学金制度のなかには、看護師を目指す学生やスキルアップを目指す看護師などが利用できるものも複数あります。

ここからは、看護師や看護学生が利用できる奨学金・給付金制度をカテゴリーごとに見ていきましょう。

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地方自治体による看護師の奨学金・給付金制度

地方自治体による看護師の奨学金・給付金制度で代表的なものは、「看護師等修学資金貸与制度」や「教育訓練給付金」、「母子家庭・父子家庭自立支援給付金」などです。ここからは、それぞれの奨学金・給付金制度の概要を紹介します。

看護師等修学資金貸与制度

厚生労働省「看護師等修学資金の貸与について」によると、「看護師等修学資金貸与制度」とは、看護師・保健師・助産師・准看護師のいずれかの養成所に在学する学生を対象にした奨学金制度のことです。また、看護師の免許を取得し、大学院の修士課程において、看護に関する専門知識を修得しようとする学生も対象となります。

看護師等修学資金の種類と貸与額は、以下のとおりです。

                                                        
修学資金の種類教育機関の種類月額貸与額
看護師・保健師・助産師
修学資金
自治体立養成施設3万2000円
民間立養成施設3万6000円
准看護師修学資金自治体立養成施設1万5000円
民間立養成施設2万1000円
大学院修学資金
(修士課程)
国内大学院8万3000円
国外大学院20万円

参考:厚生労働省「看護師等修学資金の貸与について」

看護師等修学資金貸与事業は、各都道府県によって実施されているのが特徴です。そのため、上記の金額が目安となるものの、都道府県によっては貸与額や貸与の条件などが上記と異なる場合もあります。看護師等修学資金貸与制度の利用を検討している方は、各都道府県のWebサイトで詳細を確認してみてください。

参考:厚生労働省「看護師等修学資金の貸与について」

教育訓練給付金

厚生労働省「教育訓練給付制度」によると、教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練の受講に対する費用の一部が支給される制度のことです。看護師が利用できる教育訓練には、以下の3つがあります。

  • 専門実践教育訓練
  • 特定一般教育訓練
  • 一般教育訓練

看護師資格を取得する講座は、専門実践教育訓練の対象となっており、条件を満たすと、最大で受講費用の80%(年間上限64万円)の支給が受けられます。
なお、教育訓練給付金を受けるには、一定期間、雇用保険に加入していることが必要です。そのため、教育訓練給付金制度は、看護師へのキャリアチェンジを検討している社会人向けの制度といえます。

参考:厚生労働省「教育訓練給付制度」

母子家庭・父子家庭自立支援給付金

こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」によると、看護師の奨学金・給付金制度には、母子家庭の母や父子家庭の父など、ひとり親を対象とした支援制度もあります。

その内の一つが、自立支援教育訓練給付金です。自立支援教育訓練給付金では、ひとり親で20歳未満の子どもを扶養している方を対象とし、教育訓練を受講・修了した場合に、経費の60%が支給されます。なお、受講する教育訓練の種類によって、支給金額の上限が異なるため、注意が必要です。

また、看護師資格の取得に関する講座は専門実践教育訓練給付に該当するため、教育訓練修了後1年以内に看護師資格を取得し、就職した場合にはその経費の85%を受け取れるケースも。自立支援教育訓練給付金は、自治体ごとに実施されているため、詳細は各自治体のWebサイトでチェックしてみてください。

参考:こども家庭庁「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

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病院による看護師の奨学金制度

病院奨学金(看護奨学金)とは、病院が看護学生に対して学費を貸与する奨学金制度のことです。病院奨学金制度では、看護学校を卒業後、該当の病院に就職し、一定期間働くことで、貸与された奨学金の一部または全額の返済が免除されます。

病院奨学金を利用する場合は、その病院に就職することが原則です。ほかの病院への就職を希望する場合、借りている奨学金の一括返済が求められることも。そのため、病院奨学金を利用する際は、奨学金の条件だけで選ぶのではなく、就職先として自分に合っているかという観点から病院を選ぶことも大切です。

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大学・専門学校の看護師の奨学金制度

大学や専門学校によっては、看護学生が利用できる独自の奨学金制度を設けている場合もあります。大学・専門学校の奨学金制度の特徴は、利用する奨学金制度によって、対象者や条件、金額などが大きく異なることです。

大学・専門学校の奨学金制度は、経済的状況の審査を経て、奨学金の支給の可否が判断されるものや、一定の学業成績を満たすと学費の一部が免除となるものなど、多岐にわたります。そのため、入学後に奨学金制度を利用する予定がある方は、独自の奨学金制度を事前に調べておくのもおすすめです。

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民間団体による看護師の奨学金制度

看護師・看護学生が利用できる奨学金制度には、民間団体によるものもあります。ここでは、日本学生支援機構と日本看護協会による奨学金制度を見ていきましょう。

日本学生支援機構の奨学金制度

独立行政法人日本学生支援機構「貸与奨学金(返済必要)」、独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金(返済不要)」によると、看護師や看護学生が利用可能な日本学生支援機構の奨学金制度は、返済が必要な貸与奨学金と返済が不要の給付奨学金があります。

貸与奨学金の場合、無利子で借りられる第一種奨学金や有利子の第二種奨学金、入学時の一時金として貸与される入学時特別増額貸与奨学金など、異なる条件が設けられた奨学金制度が複数あるのが特徴です。

一方、返済不要の給付奨学金の場合、条件を満たすと、奨学金の支給や授業料・入学金の免除・減額の支援が受けられます。なお、2025年度からは、多子世帯を対象とした支援が拡充されており、より多くの学生が奨学金制度の利用対象となっているようです。

参考:独立行政法人日本学生支援機構「貸与奨学金(返済必要)」
独立行政法人日本学生支援機構「給付奨学金(返済不要)」

日本看護協会による奨学金制度

公益社団法人日本看護協会「奨学金制度」によると、日本看護協会では、看護師を目指す准看護師向けの奨学金や、看護師の資格取得に関する奨学金など、看護職に特化した奨学金制度が設けられているのが特徴です。

看護師向けの奨学金制度には、がん看護専門看護師や認定看護師など、キャリアアップにつながる資格取得に関するものもあります。また、看護師免許を保有しており、大学院で特定の看護分野を専攻している方向けの奨学金制度も。看護の専門知識を深めたい方は、自身の条件で利用できる奨学金制度があるか、チェックしてみると良いでしょう。

参考:公益社団法人日本看護協会「奨学金制度」

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看護師になるために奨学金制度を利用する際の注意点

ここまで、看護師の奨学金・給付金制度について見てきました。ここからは、看護師になるために奨学金制度を利用する際の注意点を紹介します。

奨学金は入学後の振込が一般的

多くの奨学金制度では、看護師の養成施設に入学後、奨学金が振り込まれます。そのため、入学金や入学準備にかかる費用、入学前に支払う授業料については、自費での支払いが必要です。
入学前にある程度まとまった資金が準備できない方は、入学前に借り入れができる教育ローンを利用したり、入学費用が抑えられる養成施設を選んだりすると良いでしょう。

留年や休学をすると借り入れができなくなることもある

看護師の奨学金制度のなかには、留年や休学をすると借り入れができなくなるものもあります。たとえば、成績や授業への出席率が基準を満たしておらず、学業に対する意欲が著しく低いと判断された場合や、停学などの懲戒処分を受けた場合などでは、奨学金の借り入れが停止となるケースも多いでしょう。また、場合によっては、支給済みの奨学金の返済を求められることもあるようです。

そのため、在学中に奨学金の借り入れが停止にならないよう、奨学金制度を利用する場合は、事前に利用条件を確認しておきましょう。

貸与型奨学金は返済期限が設けられている

貸与型の奨学金の場合、毎月、期日までに決まった金額を返済していくケースが一般的です。そのため、休職や退職により収入が減ると、奨学金の返済が困難になることもあると考えられます。
このような状況を考慮し、奨学金制度を利用して看護師を目指す方は、将来的に無理なく返済できる条件の奨学金制度を選ぶのがおすすめです。

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奨学金制度をうまく利用して看護師を目指そう

  • 看護師や看護学生の奨学金には、貸与型と支給型の制度がある
  • 看護師が利用できる奨学金制度は自治体や病院、民間団体などが実施している
  • 奨学金制度には、看護師のキャリアアップにつながる資格取得に関するものもある

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