公務員看護師に興味があり、どのような仕事内容なのか知りたい方もいるでしょう。公務員看護師は、国や地方自治体が運営する医療・福祉機関に勤務し、看護業務を担当する職種です。この記事では、公務員看護師の主な勤務先や平均年収、働くメリットとデメリットについてまとめました。公務員看護師になるための方法や向いている人の主な特徴も解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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公務員看護師とは？

公務員看護師は、国や地方自治体が運営する医療・福祉機関に勤務し、看護業務を担当する職種のこと。民間の病院とは異なり、安定した雇用と福利厚生を享受できることが特徴です。公務員看護師として働くには、看護師資格のほか採用試験の突破が必要になります。

公務員看護師の主な種類は以下の3つです。

このように、公務員看護師は種類によって勤務先などに違いがありますが、いずれも安定した職場環境と公的な業務に従事する点で共通しています。自分の希望する働き方や生活スタイルに合わせて、どのタイプの公務員看護師を目指すかを検討しましょう。

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公務員看護師の主な仕事内容

公務員看護師の仕事内容は勤務先によって異なりますが、主に以下の業務を担います。

上記のように、公務員看護師は看護業務にとどまらず、地域や住民への広範囲な健康支援が求められます。

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公務員看護師の主な勤務先

公務員看護師の勤務先には、国家公務員と地方公務員で違いがあります。以下の表でまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

国家公務員の看護師の場合

国家公務員として勤務する看護師は、主に国が運営する医療機関や福祉施設、特定の政府機関で働くことになります。

以下に、代表的な勤務先を表形式で示したのでご参照ください。

国家公務員の看護師は、上記のような施設で業務を担当します。勤務先は全国各地に分布しており、場合によっては転勤の可能性もあるでしょう。

地方公務員の看護師の場合

地方公務員として働く看護師は、地方自治体が運営する施設で勤務します。これには、市町村が運営する病院や福祉施設、保健所などが含まれます。

地方公務員看護師の主な勤務先を、以下の表にまとめました。

地方公務員の看護師は、地域密着型の医療や福祉に従事し、住民の健康維持や支援を行います。転勤の心配が比較的少なく、家庭や生活基盤を重視する方には働きやすい環境です。

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公務員看護師の平均年収

看護師の年収は、勤務先の設置主体によって異なります。以下に、日本看護協会「2024年病院看護実態調査報告書」を参考にして、主要な設置主体ごとの新卒看護師における平均税込給与総額をまとめました。（）内は、平均税込給与総額×12ヶ月分でおおよその平均年収を算出しています。

参考：日本看護協会「2024年病院看護実態調査報告書」

平均税込給与総額には、通勤手当や住宅手当、家族手当、夜勤手当、当直手当、看護職員処遇改善等事業にもとづく手当などが含まれています。 時間外勤務の手当および新型コロナウイルス感染症にかかる危険手当などは含まれていません。

このデータから、日本赤十字社の平均年収が最も高く、次いで私立学校法人、社会保険関係団体、その他公的医療機関の順となっており、設置主体によって差があることが分かります。

参考：日本看護協会「2024年病院看護実態調査報告書」

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公務員看護師として働くメリット

公務員看護師は、安定した給与や待遇、充実した福利厚生、働きやすい勤務環境などを得やすいのが特徴です。

公務員看護師は、給与水準だけでなく、将来の見通しや生活の安定性を重視する人にとって、魅力的な選択肢の一つ。勤続年数に応じて年収が上がる制度や、生活を支える各種制度が整っています。それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

給与と待遇が安定している

公務員看護師は、収入の変動が少なく将来的な昇給も見込めるため、長期的な生活設計がしやすいでしょう。

公務員の給与は、法律や条例にもとづいた「俸給表」や「給料表」によって決まっており、原則として毎年少しずつ昇給します。10年、20年と勤続を続けることで年収が上がるため、働くモチベーションにつながりやすいでしょう。賞与（ボーナス）も支給され、年度ごとに大きく変動することはほとんどありません。また、退職金制度も設けられており、将来の備えとして安心できます。

さらに、公務員看護師として働く場合は、法令にもとづく各種手当を受け取れる可能性があります。たとえば、条件を満たした際に住居手当（月2〜3万円程度）」、配偶者や子どもがいる場合は「扶養手当」を受け取れることがあるようです。

定時退社しやすい職場もある

保健所や学校、行政機関などでは夜勤がなく、残業も少ない傾向があります。
病院勤務の看護師は夜勤や緊急対応が求められやすいですが、公務員看護師は保健所や市区町村の健康推進課など、日中勤務のみの職場が豊富です。

たとえば、母子保健指導や健康診断の実施など、日中に完結する業務が中心となり、職場によっては定時退社も可能でしょう。ワークライフバランスを大切にしたい方にとってはメリットといえます。

社会的信用が高い

公務員看護師の場合、住宅ローンや賃貸契約の際に信頼されやすい傾向があります。公務員という立場は、収入の安定性や職の継続性から、社会的に「信用度が高い」と評価されるからです。

また、「返済能力がある」「職を失うリスクが低い」と判断され、賃貸契約の際に保証人を求められない場合もあるようです。

定年まで働きやすく職が安定している

景気や病院の経営状態に左右されず、長期的に安心して働き続けられることも公務員看護師として働くメリットの一つです。公務員の場合、原則として解雇されることはありません。

職が法律で守られており、病気や介護などで一時的に働けなくなった場合も、復職制度や配置転換制度などを活用して、職場に戻ることが可能です。定年年齢も60歳から段階的に65歳への引き上げが進められているため、老後まで計画的に働けます。

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公務員看護師として働くデメリット

公務員看護師は、職や収入面での安定性がある反面、制約があり柔軟な働き方がしにくい点がデメリットです。

「自由な働き方を求める人」「実力や成果で評価されたい人」などにとっては、やや窮屈さを感じる場面もあるでしょう。以下では、公務員看護師における主なデメリットを紹介します。

副業が禁止されている

公務員看護師においては、法律上、原則副業は禁止されており、自由な収入の得方が制限されます。
国家公務員法「第百三条」と地方公務員法「第三十八条」では、営利目的の副業が原則禁止と定められています。これは、公務員の職務の公正性や中立性を守るための制度であり、医療や介護のような公共性の高い分野では特に厳しく運用される傾向にあるようです。

たとえば、「休日に訪問看護のバイトをしたい」「SNSやYouTubeで健康情報を発信して広告収入を得たい」なども、許可が下りない場合も。そのため、将来的に副業や複数のキャリアを視野に入れている方には不向きな働き方となる可能性があります。

参考：e-Gov 法令検索「国家公務員法」
e-Gov 法令検索「地方公務員法」

雇用保険に加入できない

公務員看護師は「共済組合」という独自の社会保障制度に加入しており、民間企業で一般的な「雇用保険」には加入できません。このため、退職しても雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」は受け取れず、育児休業を取得した際にも雇用保険の「育児休業給付金」は支給されません。

ただし、共済組合からの手当や給与保障制度が別途設けられているため、制度の中身を確認すればある程度カバーされている場合もあります。民間の病院と比べると保障制度に違いがある点は知っておくと安心でしょう。

昇給が年功序列型の職場もある

公務員看護師においては、努力や成果よりも年齢や勤続年数に応じて昇給する仕組みが一般的です。

公務員看護師の給与体系は「俸給表」や「給料表」によって決められており、原則として毎年少しずつ昇給していく年功序列型です。たとえば、新人から10年目までは同じテンポで昇給していきますが、高評価を受けたからといって「一気に昇給する」「即座に管理職に抜擢される」というケースは少ない傾向があります。

そのため、スキルアップや資格取得などをモチベーションにしている人にとっては、評価のされ方に物足りなさを感じる可能性はあるでしょう。特に「若いうちに高収入を得たい」と考える方にとっては、やや物足りなく感じるかもしれません。

異動や転勤の可能性がある

組織内での人事異動があるため、自分の希望しない勤務地に配属されることも考えられます。
公務員看護師は、病院や保健所、学校などさまざまな場所で働く可能性があり、自治体や省庁の人事異動方針によって勤務地が変わる場合も。

たとえば、「ある年は市立病院の外来勤務であったにもかかわらず、翌年から保健所勤務に変わる」「通勤に時間のかかる郊外の施設へ転勤になる」といったケースです。特に家庭の事情やライフスタイルに合わせて働きたい人にとっては、「自分で勤務地を選べないことがある」という仕組みに不自由さを感じることもあるでしょう。

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公務員看護師になるには

公務員看護師として働くには、民間病院の看護師とは異なり「看護師資格」と「試験の合格」の両方が必要です。国家公務員か地方公務員かによっても試験の内容や募集時期は異なりますが、いずれにしても「採用枠に応募し、試験を受けて合格する」というプロセスを経ることになります。

以下に公務員看護師になるための主なステップをまとめたので、ぜひチェックしてみてください。

地方自治体では、「新卒看護師の定期採用」と「中途採用（経験者枠）」の両方を行っている場合があります。すでに民間病院などで勤務経験がある方は、「経験者採用枠」での応募が可能な場合もあります。各自治体のWebサイトや人事委員会の情報をチェックするのがおすすめです。

また、国家公務員としての看護師は、国立病院機構といった厚生労働省所管の医療機関での勤務が中心です。国家公務員総合職・一般職の採用ではなく、独立行政法人や特別法人が個別に看護師を募集する場合もあるため、それぞれの機関の採用情報を確認しましょう。

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公務員看護師に向いている人の主な特徴

公務員看護師は、民間の医療機関とは異なり、安定性や職場環境の整備が進んでいるのが特徴です。そのため、「どのような働き方をしたいか」「どのような環境で自分の力を発揮したいか」といった価値観と合っていれば、働きやすい職場といえるでしょう。

ここでは、公務員看護師に向いている人の主なタイプを紹介し、それぞれの理由を解説します。

安定した環境で働きたい人

長く安心して働きたい人に公務員看護師はおすすめです。
公務員看護師の魅力は、景気や医療機関の経営状況に左右されにくい安定した雇用。給与や賞与も公務員の給与体系にもとづいて支給され、民間病院のように経営悪化による減給や人員削減のリスクが低いのが特徴です。

また、急な解雇が起きにくく、正規職員であれば定年まで働ける可能性があるため、「ずっと同じ職場で働き続けたい」「収入の見通しを立てやすい職場で働きたい」と考えている方には特に向いています。さらに、産休・育休・介護休暇などの制度が整っており、仕事と家庭を両立しやすい環境ともいえるでしょう。

コツコツ長期的にキャリアを積みたい人

公務員看護師の仕事は、安定したキャリアを築きながら、計画的に成長していきたい人に向いている可能性があります。
民間病院では人事や運営の方針が変わり、職場環境が不安定になることも考えられるでしょう。

一方、公務員看護師の場合は異動や昇格、研修の制度が明確化されており、長期的な視点でキャリアを築きやすいのが特徴です。特に、研修制度が充実しているため、「今の職場でどのような経験を積めば将来的に役立つのか」を考えながら働ける環境です。「同じ職場で着実に経験を積みたい」「目標をもってキャリアを積みたい」という方にとって、公務員看護師はおすすめの選択肢といえます。

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公務員看護師は国や自治体の機関で看護業務を行う職種

• 公務員看護師の主な仕事内容は、地域や公共機関で人の健康を支える看護業務
• 安定した給与や待遇、充実した福利厚生などが公務員看護師として働くメリット
• 公務員看護師に向いているのは、安定した環境でコツコツキャリアを積みたい人

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