「医療事務の給料はいくら？」と気になる方もいるでしょう。医療事務の給料（平均年収）は478.3万円です（厚生労働省 職業情報サイトjobtag調べ）。この記事では、医療事務の年齢階級別・都道府県別の金額を紹介しています。医療事務が給料を上げる方法や、昇給するのにおすすめの資格にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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医療事務とは？

厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「医療事務」によると、医療事務とは、医療機関において、主に診療報酬を請求するための書類（レセプト）の作成を行う職種です。

医療事務はレセプト作成のために、診療が終わった患者のカルテを見て、患者が自己負担する金額を計算します。ほかにも窓口での受付や患者への医療費の請求、入退院の手続きなども医療事務の業務です。

医療事務が作成したレセプトは、毎月決められた期日までに審査支払機関へ提出されます。医療機関はレセプトを提出することで審査支払機関から診療報酬を得ており、それが医療機関の主な収入源になるため、医療事務は医療機関に欠かせない存在といえるでしょう。

病院によっては、医療事務がカルテや書類の整理も担当したり、小規模なクリニックでは院内の掃除や備品・資材の管理・発注などを行ったりすることもあるようです。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「医療事務」

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医療事務の給料は？

厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「医療事務」によると、令和5年賃金構造基本統計調査をもとに算出された医療事務の平均年収は478.3万円でした。

なお、所定内給与額（月給）のデータでは、20万円～21.9万円の人の割合が約11.15％で最も高くなっています。

ここからは、医療事務の給料について、年齢階級別と都道府県別の金額を紹介します。

医療事務の給料：年齢階級別

厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「医療事務」によると、令和5年賃金構造基本統計調査をもとに算出された、年齢階級別の医療事務の給料（平均年収）は以下のとおりです。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「医療事務」

医療事務の給料は年齢とともに次第に上がっていき、30代後半で全体平均を超えます。40代になると上昇幅がやや停滞しますが、50代になると再び上がっていき、55～59歳でピークを迎えるようです。定年後は徐々に給料が下がっていきます。

医療事務の給料：都道府県別

厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「医療事務」によると、令和5年賃金構造基本統計調査をもとに算出された、都道府県別の医療事務の給料（平均年収）は以下のとおりです。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag「医療事務」

医療事務の給料は都市部のほうが高く、地方が低い傾向にあります。都市部は人口が多いため医療機関の数も地方に比べて多く、人材確保・定着のためにより高い賃金設定にすることがあるようです。また、都市部は地方より物価や最低賃金が高い点も、金額の差に表れていると考えられます。

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医療事務の給料を上げるには？

ここまで、医療事務の給料について実際の額をみてきました。では、医療事務の給料を上げるには、どうすればよいのでしょうか。

昇進する

医療事務の給料を上げるには、昇進する方法があります。役職がつくと基本給が上がったり、役職手当が支給されたりするでしょう。特に大規模病院では、主任や事務長など医療事務の役職が設けられていることもあります。

ただし、昇進するには現在の職場で経験を積み、医療事務として実力をつけることが必要です。給料が上がる分、仕事の責任も大きくなるので、医療事務としてある程度経験や知識がついてきてから昇進を検討しましょう。

医療事務関連の資格を取る

医療事務の給料を上げる方法として、医療事務関連の資格を取得するのもおすすめです。
医療事務の仕事に就くには決まった資格は必要なく、無資格から始められますが、医療事務には民間資格が数多くあります。資格を取ることで資格手当がつき、給料が上がることも期待できます。

資格を取るには、医療事務に関する勉強をすることになるため、自分自身のスキルアップにもつながるでしょう。おすすめの医療事務関連の資格については、後述します。

転職する

給料を上げるために、現状より良い待遇の職場へ転職するのも一つの手です。医療事務の中でも大規模病院や、医療事務にプラスして外来クラーク業務も任される場合は、待遇が良いことが多いでしょう。外来クラーク業務とは、医師とともに診察室におり、処置や処方内容、医師・看護師・患者の発言をカルテに記載していく業務です。大規模病院ではクラークが専従で医師につきますが、クリニックでは医療事務が当番制でクラーク業務につくケースもみられます。

ただし、転職すると今まで勤続したことで高くなった給料がリセットされたり、新しい仕事を一から覚える必要があったりするというデメリットもあります。特に、医療事務は勤務先や配属先により、担当の診療科や入院・外来どちらを担当するかなどが細かく異なることも。未経験の診療科のレセプト作成を担当する場合、疾患や算定方法などを新たに覚えなければならないことも多いでしょう。

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医療事務の給料を上げるのにおすすめの資格

前述のとおり、医療事務には多くの民間資格が存在します。給料を上げるためにどの資格を取ると良いのか、おすすめの医療事務の資格を紹介します。

医療事務技能審査試験（メディカルクラーク🄬）

一般財団法人日本医療教育財団「医療事務技能審査試験（メディカルクラーク🄬）」によると、医療事務技能審査試験とは、医療機関などにおける受付業務や、診療報酬請求事務に関する職業能力を審査対象とした試験です。

試験は部門ごとに医科と歯科に分かれており、それぞれ学科と実技があります。全国にある試験会場から最寄りの会場を選び、パソコンを使ってIBT方式で受験する形式で、試験終了とともに合否が確認できます。土日を中心に毎月複数回実施しており、試験会場は全国にあって受験しやすいため、無資格の方が最初に挑戦する資格としておすすめです。

診療報酬請求事務能力検定試験

公益財団法人日本医療保険事務協会「試験概要」によると、診療報酬請求事務能力検定試験は、診療報酬請求事務に従事する者の資質向上を図るために行われる全国一斉統一試験です。医科と歯科に分かれており、それぞれ学科と実技があります。試験は7月と12月の年2回、全国17ヶ所で一斉に実施される形式です。

公益財団法人日本医療保険事務協会「試験実績」によると、診療報酬請求事務能力検定試験の第1回から第60回までの平均合格率は、医科が30.6％、歯科が37.9％です。このことから、診療報酬請求事務能力検定試験は、医療事務の民間資格の中では難関といわれています。

すでにほかの医療事務の資格を持っていて、さらにスキルアップしたい人や、医療事務としての勤務経験が長い人におすすめの資格です。

参考：
一般財団法人日本医療教育財団「医療事務技能審査試験（メディカルクラーク🄬）」
公益財団法人日本医療保険事務協会「試験概要」
公益財団法人日本医療保険事務協会「試験実績」

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医療事務の給料（平均年収）は478.3万円

• 医療事務の給料は平均年収が478.3万円で、月給は20万円前後の人の割合が高い
• 医療事務の給料は年齢では定年前、都道府県では都市部が高い傾向にある
• 医療事務が給料を上げるには、昇進や資格取得、転職がおすすめ

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