「保育士の給料事情を知りたい」という方もいるのではないでしょうか？保育士の平均給与は、約29万円です。ただし、保育士の給料は、経験年数や役職の有無、施設などの条件によって変わることがあります。この記事では、保育士と幼稚園教諭の給料の違いや条件別に見た給料の相場を紹介します。保育士が給料を上げる方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。

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保育士の給料の平均はいくら？

政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」によると、企業規模計10人以上の企業における、保育士の給料は以下のとおりです。

• きまって支給する現金給与額：28万5700円
• 年間賞与その他特別給与額：84万7900円

上記の金額から「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出すると、保育士の平均年収は427万6300円です。手取りの目安を額面の8割として算出すると、保育士の1年当たりの手取りは約342万円となります。

また、job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「保育士」によると、令和7年賃金構造基本統計調査の結果を基に算出された、保育士の1時間当たりの賃金の平均は以下のとおりです。

• 一般労働者：2147円
• 短時間労働者：1419円

なお、一般労働者の金額は残業代・賞与を含んだもの、短時間労働者の金額は残業代・賞与を含まないものとなっています。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」
job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「保育士」

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条件別に見る保育士の給料

保育士の給料は、年齢や経験年数、施設の種類、役職の有無、地域などの条件によって変わることがあります。ここからは、保育士の給料を条件別に見ていきましょう。

年齢別

政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号5）」によると、企業規模計10人以上の企業における、年齢別に見た保育士の給料は以下のとおりです。

（※）「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出
参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号5）」

保育士の平均年収は年齢が上がるにつれ徐々に高くなり、40代後半まで上がり続けています。50代以降は、身体面を考慮した働き方に変える人が増え始めるためか、平均年収が下がっています。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号5）」

経験年数別

政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号14）」によると、企業規模計10人以上の企業における、経験年数別に見た保育士の給料は以下のとおりです。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号14）」

厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」によると、所定内給与額とは、きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額のことです。
なお、超過労働給与額とは、時間外や深夜、休日などの出勤に対する手当や、宿日直手当、交替手当のことを指します。

上記の表を見ると、所定内給与額と年間賞与その他特別給与額のどちらも、経験年数が長いほうが平均額が高い結果です。保育士の給料は、経験年数を重ねることで上がる傾向にあります。
所定内給与（基本給＋固定手当）や賞与は、勤務実績や職場への貢献度に応じて上がる場合が多いでしょう。経験年数に応じて基本給が上がり、その基本給をもとに賞与を算定することが多いため、経験を重ねることで年収アップが期待できます。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号14）」
厚生労働省「賃金構造基本統計調査で使用されている主な用語の説明」

施設別

こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p.11～p.17）」によると、施設別に見た保育士（常勤）の給与額は、以下のとおりです。

参考：こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p.11～p.17）」

上記の調査によると、保育士の就業先別の給与月額は、公立の保育所が最も高い結果となっています。

保育所（一般的な認可保育園）は、小規模保育事業や事業所内保育事業と比べて、預かる子どもの年齢の幅が広かったり、人数が多かったりするのが特徴です。保育所で働く保育士は、ほかの施設と比べて給料が高いですが、その分業務量が多かったり幅広い知識を求められたりする可能性があります。

参考：こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」

役職別

こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p.11）」によると、私立の保育所における役職（職種）別の給料は、以下のとおりです。

こども家庭庁「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果（p.11）」

多くの保育所では、主任や施設長などの役職に就くと役職手当が支給されます。そのため、保育士は役職に就くことで給料が上がる場合が多いしょう。
職場によっては、リーダーや副主任、副施設長など、上記以外の役職も役職手当の対象としていることがあります。

参考：こども家庭庁「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」

地域別

政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別（表番号3）」をもとに、保育士の平均年収上位5位の都道府県を以下にまとめました。

（※）「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出
参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別（表番号3）」

一方、保育士の平均年収が低い都道府県ランキングは以下のとおりです。

（※）「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出
参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別（表番号3）」

保育士の給料は、保育士の需要の高さや最低賃金などによって地域差が出る場合があります。人口が多く保育士の需要が高い地域や物価が高い地域では、保育士の給料が高く設定されやすいようです。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 都道府県別（表番号3）」

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保育士は幼稚園教諭より給料が安い？

政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」によると、幼稚園教員・保育教諭と保育士の給料の違いは、以下のとおりです。

（※）「きまって支給する現金給与額×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額」で算出
参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」

保育教諭とは、幼稚園教諭の免許＋保育士資格を保有し、教育と保育を一体的に提供する認定こども園などで働く職種のことです。

上記のデータを見ると、保育士よりも幼稚園教諭のほうが平均年収が約15万円高いことが分かります。職場によって給与水準は異なるため一概には言えませんが、保育士の方は「小さい子どもを長時間預かる大変な仕事なのに給料が安い」と感じる場合があるようです。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）「賃金構造基本統計調査／令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」

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保育士の給料は今後上がる？

共働き世帯の増加に伴って保育士の需要は高まっており、人材確保のための処遇改善が進められています。そのため、保育士の給料は今後上がる可能性があるでしょう。
こども家庭庁「保育士・幼稚園教諭等の処遇改善（p.4）」によると、2025年時点での保育士の平均賃金（月収換算）は、全産業の平均より5万円以上安い結果です。この現状を受け、国は処遇改善等加算などの保育士の処遇改善に関する取り組みを進めています。

保育士の処遇改善等加算とは、技能や経験に応じた昇給の仕組みの整備、職場環境の改善、賃金の改善などの要件を満たした施設に対して、公費から補助金が支給される制度のことです。施設はこの補助金を職員に配分するルールとなっています。

また、同資料（p.2）によると、2026年度の目標として「保育士などの平均給与を増加させ、他職種と遜色ない処遇を実現すること」が掲げられているようです。
上記のように、国を挙げて処遇改善が行われているため、保育士の給料は今後上がることが期待できます。

参考：こども家庭庁「保育」

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保育士が給料を上げるには？

ここでは、保育士が給料を上げる方法を3つ紹介します。

資格を取得する

保育士が給料を上げる方法の一つは、資格を取得することです。保育士の業務に活かせる資格には、以下のようなものがあります。

• 保育カウンセラー（公益社団法人 全国私立保育連盟）
• チャイルドコーチングマイスター（一般社団法人 日本能力教育促進協会）
• 絵本専門士（独立行政法人 国立青少年教育振興機構）
• こども環境管理士（公益財団法人 日本生態系協会）
• 運動保育士（特定非営利活動法人 運動保育士会）
• リトミック指導員（特定非営利活動法人 リトミック研究センター）

保育に関する民間資格を取得することで、専門的な知識や技術が身に付き、保育士としてのスキルアップにつながります。その結果、職場での評価につながり、給料がアップすることも。「どの資格を取得したら良いか分からない」という方は、担当する子どもの年齢や業務の内容、自身が伸ばしたいスキルなどから資格を選んでみるのも良いでしょう。

キャリアアップを目指す

前述のとおり、保育士は主任保育士や施設長などの役職に就くと、給料が大幅に上がる可能性があります。そのため、給料を上げたい保育士の方は、キャリアアップを目指すのがおすすめです。

また、正規職員は賞与が付く場合が多いといった理由から、パートや派遣社員、契約社員などと比べて年収が高い傾向にあります。現在パートや派遣社員、契約社員として働いており、給料をアップさせたい保育士の方は、正規職員として働くことを検討してみるのも良いでしょう。正規職員になると、キャリアアップの機会が増えるメリットもあります。

転職する

「現在の職場では給料が上がる見込みがない」という保育士の方は、転職を検討してみるのも一つの手です。
前述のとおり、保育士の給料は、施設の種類や地域などによって変わることがあります。昇給・昇級制度や各種手当の内容なども職場によって異なるため、転職することで、働き方は変えずに給料アップを目指せる場合があるでしょう。

ただし、職場によっては、給料が高い分業務量が多かったり、福利厚生の種類が少なかったりすることも考えられます。保育士が転職する際は、給料だけではなく働きやすさとのバランスも考慮したうえで、転職先を決めることが大切です。

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保育士の給料は経験年数などの条件によって変わる

• 保育士の給料は、年齢・施設の種類・働く地域などの条件によって異なる場合がある
• 保育士の給料は、経験年数を重ねるにつれて上がる傾向にある
• 保育士の需要が高い地域や物価が高い地域では、保育士の給料が高く設定されやすい
• 給料をアップさせたい保育士は、キャリアアップを目指すのがおすすめ

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