「支援の資格にはどのようなものがあるのかよく分からない」という方もいるでしょう。「支援員」とつく資格・職種は、障がい福祉や教育、保育の分野などで複数あります。この記事では、支援員とつく資格・職種と主な仕事内容を分野ごとに紹介します。支援員の資格の取得方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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支援員とつく資格とは？

「支援員」とつく職種・資格は、障がい福祉や保育、教育など、複数の分野に存在するのが特徴です。支援員の種類によっては、資格が必要となるものもあれば、取得が必須となる資格はなく、未経験・無資格から働き始められるものもあります。

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支援員の種類と資格の取得方法：障がい福祉分野

ここでは、障がい福祉分野の「支援員」の種類を3つ紹介します。

生活支援員

厚生労働省「障害福祉のお仕事図鑑」によると、生活支援員とは、障がいのある方が自立した生活を送れるよう、日常生活上の支援や創作・生産活動の機会の提供などを行う職種のことです。
生活支援員の具体的な業務には、以下のようなものがあります。

• 食事や入浴など、日常生活における動作の支援
• 調理や洗濯などの生活支援
• 身体機能・生活能力の向上を目的とした作業の指導（農耕や園芸、陶芸など）
• 施設における人間関係や将来の不安などに対する相談対応
• 利用者の家族や施設の職員との情報共有
• ボランティアや実習生の受け入れに関する関係機関との連絡・調整

生活支援員の主な職場は、障がい者支援施設や地域活動支援センター、福祉ホームなどです。そのうち、就労継続支援（A型・B型）事業所や就労移行支援事業所では、生活支援員の配置が義務付けられています。

なお、生活支援員は、無資格や未経験で働き始めることが可能です。ただし、職場によっては、社会福祉士や精神保健福祉士など、特定の資格が求められるケースもあります。また、身体介護を必要とする利用者が多い施設などでは、介護に関する資格を保有していると、転職の際に有利になることもあるでしょう。

就労支援員

厚生労働省「専門人材の役割と職務の整理表」によると、就労支援員とは、就労移行支援事業所の利用者に対して、一般就労に必要な知識の習得・能力向上のための訓練や、求職活動の援助などを行う職種のことです。

就労支援員の業務内容には、以下のようなものがあります。

• 一般就労に必要な知識の習得と能力の向上を目的とした作業訓練
• 職業準備性や作業遂行能力の把握
• ハローワークへの求職登録などの求職活動支援
• 職場実習の受け入れ先の確保
• 関係機関と連携した職場開拓・職場定着支援

就労支援員は、働くうえで必須となる資格はありません。ただし、前述の生活支援員と同様に、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格があると、業務で活かせる場面も多いでしょう。

相談支援員

厚生労働省「障害福祉分野における『相談支援員』の周知用リーフレットについて」によると、相談支援員とは、相談支援事業所において、障がいのある方や障がいのある子どもへの相談支援を行う職種のことです。

通常、障がいのある方や障がいのある子どもへの相談支援を行うには、「相談支援専門員」の資格が必要となります。ただし、相談支援員の場合、主任相談支援専門員の指導や助言を受けられる場合であれば、相談支援専門員の資格がなくても、相談支援に従事できるのが特徴です。

なお、相談支援員になるには、社会福祉士または精神保健福祉士の資格や相談支援従事者初任者研修（養成研修）の受講が必要となります。相談支援従事者初任者研修（養成研修）は、直接支援や相談支援に関する実務経験を一定期間積むことで受講が可能です。相談支援従事者初任者研修（養成研修）を修了すると、相談支援専門員として、相談支援事業に従事できるようになります。

参考：厚生労働省「障害福祉のお仕事図鑑」
厚生労働省「第4回障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ（資料）」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

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支援員の種類と資格の取得方法：保育分野

ここでは、保育分野における支援員である、「子育て支援員」と「放課後児童支援員」について紹介します。

子育て支援員

厚生労働省「子育て支援員研修事業の実施について」によると、子育て支援員とは、子育てに関する専門的知識を活かして、保育や子育て支援分野の各事業に従事する職種のことです。

子育て支援員は主に、以下のような子育て支援事業に携わります。

• 小規模保育
• 家庭的保育
• ファミリー・サポート・センター
• 一時預かり
• 放課後児童クラブ
• 地域子育て支援拠点
• 仕事・子育て両立支援

子育て支援員として働くには、自治体ごとに実施されている子育て支援員研修を受講する必要があります。なお、子育て支援員研修は基本研修と専門研修で構成されているのが特徴です。専門研修には、「地域保育コース」「地域子育て支援コース」「放課後児童コース」「社会的養護コース」があり、子どもの年齢や発達、特性など、各事業の内容に即した専門的な知識を身に付けられます。

放課後児童支援員

厚生労働省（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP））「放課後児童支援員の役割及び職務と補助員との関係」によると、放課後児童支援員とは、保護者が昼間家庭にいない、小学校などに通う子どもたちに対して、遊びや生活の場を提供する「放課後児童クラブ」で働く支援員のことです。

放課後児童支援員は主に、以下のような業務を行います。

• 子どもの健康管理や出席確認をはじめとした安全の確保
• 自主性・社会性・創造性を培う遊びの提供
• 宿題や自習の学習活動を自主的に行える環境の整備
• 基本的生活習慣についての援助や、自立に向けた手助け
• 家庭との日常的な連絡や情報交換
• 家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援

厚生労働省「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」によると、放課後児童支援員になるには、要件を満たしたうえで、自治体による研修を修了することが必要です。
放課後児童支援員の要件には、保育士や社会福祉士、教員などの資格を保有していることや、大学において社会福祉学や心理学、教育学などを専修していること、放課後児童健全育成事業に関する実務経験が一定年数あることなどが挙げられます。

参考：厚生労働省「子ども・子育て支援」
厚生労働省（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP））「第5回放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会（『子育て支援員（仮称）研修制度に関する検討会』第1回専門研修ワーキングチーム（放課後児童クラブ））」
厚生労働省「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」

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支援員の種類と資格の取得方法：教育分野

ここでは、教育分野における「支援員」の種類を3つ紹介します。

教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）

文部科学省「教員業務支援員について」によると、教員業務支援員とは、小・中学校や特別支援学校、高等学校などにおいて、教員の業務の円滑な実施に関する支援を行う職種のことです。
教員業務支援員は、主に以下のような業務を行います。

• 学習プリントや家庭への配布文書などの資料の配布準備
• 採点業務の補助
• 来客対応や電話対応
• 学校行事や式典の準備補助
• 各種データの入力・集計
• 掲示物の張り替え

教員業務支援員として働くうえでの要件は、自治体によって異なるものの、無資格や未経験の方でも応募できるケースが多く見られます。
ただし、教員業務支援員の業務では、パソコンを扱う場面が多いため、情報処理やパソコンに関するスキルや資格があると、採用される可能性が高くなるでしょう。

特別支援教育支援員

文部科学省「資料8：特別支援教育支援員について」によると、特別支援教育支援員とは、障がいのある児童生徒に対して、日常生活動作の介助や学習活動上の支援などを行う職種のことです。特別支援教育支援員は、幼稚園や小・中学校、高等学校などで幅広く活躍しています。

特別支援教育支援員の主な業務内容は、以下のとおりです。

• 授業における個別支援（ノートテイク・指示の確認・用具準備・課題取り組みへの援助）
• 生活面・安全面に関する支援（移動補助・身辺の介助）
• 心理的安定や適応促進に関する支援（クールダウン・相談）
• 支援対象者のための個別的な教材作成
• 校内巡視による声掛けや様子の変化などの把握

特別支援教育支援員として働くうえで必要となる資格や条件は、自治体ごとに定められています。そのため、自治体によっては、無資格・未経験で働き始められるケースもあるでしょう。ただし、業務を行ううえでは、障がいに対する知識や高いコミュニケーション能力などが必要となるため、障がい福祉や教育に関する資格を取得しておくのもおすすめです。

ICT支援員（情報通信技術支援員）

文部科学省「参考資料『チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申（案））』参考資料（4）」によると、ICT支援員とは、学校における教職員のICT活用をサポートする職種のことです。
ICT支援員の具体的な業務には、以下のようなものが挙げられます。

• 機器・ソフトウェアの設定や操作・説明
• 機器の簡単なメンテナンス
• 機器・ソフトウェアや教材などの紹介と活用の助言
• 情報モラルに関する教材や事例などの紹介と活用の助言
• デジタル教材作成などの支援

近年の学校教育においては、授業や校務などでICTを活用するところも増えてきています。そのため、学校教育におけるICT活用が進むよう教職員をサポートするのが、ICT支援員の主な役割です。

ICT支援員は主に、学校や自治体の職員として働く場合と、業務の委託を請け負う企業から派遣される場合があります。委託業者として働く場合は、複数の学校を受け持つこともあるでしょう。
なお、ICT支援員として働くうえで、取得が必須となる資格はありません。ただし、パソコンスキルやITに関する知識は必須となります。そのため、パソコンやITに関する資格を取得しておくと、転職の際に有利になる可能性が高いでしょう。

参考：文部科学省「教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）」
文部科学省「資料8：特別支援教育支援員について」
文部科学省「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会（第17回）配付資料」

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支援員の種類によっては特定の資格が不要なものもある

• 支援員とつく職種・資格は、障がい福祉・保育・教育などの分野にある
• 障がい福祉分野の支援員の仕事には、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格が役立つ
• 子育て支援員や放課後児童支援員として働くには、研修の受講が必要
• 教育分野の支援員の仕事には、資格がなくても働けるものが複数ある

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