「国保と健保の違いがよく分からない」という方もいるでしょう。国保と健保は、加入要件や扶養制度の有無、保険料、保険給付の内容などが異なります。この記事では、国保と健保の違いや切り替え方法について紹介します。国保や健保に加入するメリット・デメリットやよくある質問についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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国保と健保の違いとは？

国保と健保には、加入要件や扶養制度の有無、保険料、保険給付の内容などの違いがあります。

厚生労働省「国民健康保険制度」によると、国保とは「国民健康保険」の略称で、ほかの医療保険制度に加入していないすべての住民を対象とした医療保険制度のことです。国保には、都道府県および市町村（特別区を含む）が保険者となる「市町村国保」と、業種ごとに組織される「国民健康保険組合」の2つがあります。

一方、健保とは「健康保険」の略称で、労働者やその家族などが加入できる公的医療保険制度（被用者保険）のことです。健康保険は、介護保険や厚生年金保険、雇用保険などと同様に、「社会保険」を構成する保険制度の一つとなっています。

そもそも日本では、「国民皆保険制度」の仕組みがとられているのが特徴です。日本における主な健康保険は、「国民健康保険（国保）」「被用者保険（健保）」「後期高齢者医療制度」の3つに分けられます。国民は何らかの医療保険に加入することが義務付けられているため、後期高齢者医療制度の対象（原則75歳以上）になるまでは、国保または健保に加入するのが一般的です。

ここからは、実際に国保と健保にはどのような違いがあるのか、項目ごとに詳しく見ていきましょう。なお、国保健康保険組合では、独自の保険の内容や規定などを設けている場合があるため、ここでは「国保＝市町村国保」として、健保との違いを紹介していきます。

参考：厚生労働省「国民健康保険制度」

加入要件

厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」によると、国保は日本国内に住所を有する方のうち、以下のいずれの項目にも該当しない方が加入の対象となります。

• ほかの医療保険（健康保険）に加入している方やその家族（被扶養者）
• 生活保護を受けている方
• 後期高齢者医療制度に加入している方
• 短期滞在在留外国人の方

厚生労働省「医療扶助に関する基礎資料集」によると、生活保護とは、困窮のため最低限度の生活を維持できない方のための制度です。生活保護制度では、医療扶助として医療が提供されるため、医療費の支払いは原則生じません。そのため、生活保護を受けている方は、国保の加入の対象外となります。

なお、労働者の場合は、個人事業主やフリーランス、パートタイム勤務の方などが、国保に加入するケースが多いでしょう。

一方、厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「従業員のみなさま 社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」によると、社会保険（健保）は、以下の4つの条件をすべて満たす場合、加入の対象となるのが特徴です。

• 週の勤務時間が20時間以上である
• 給与が月額8万8000円以上である（残業代・賞与・通勤手当などは含まない）
• 2ヶ月を超えて働く予定がある
• 学生ではない（休学中・定時制・通信制の方は加入対象）

社会保険は、従業員数が51人以上の企業が加入の対象となります。ただし、従業員数が50人以下の企業で働く場合においても、従業員と企業の合意があれば、社会保険（健保）への加入が可能です。

参考：厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」
厚生労働省「第13回 社会保障審議会『生活困窮者自立支援及び生活保護部会』（資料）」
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「従業員のみなさま 社会保険加入のメリットや手取りの額の変化について」

扶養制度の有無

全国健康保険協会「被扶養者とは？」によると、扶養制度とは、被保険者の配偶者や子、孫、兄弟姉妹なども、被保険者と同様に保険給付を受けられる仕組みのことです。
被扶養者として認定されるには、主に被保険者に生計を維持されていることや、年間の収入が原則130万円未満であることなどが条件となります。なお、健保には、協会けんぽや組合健保、共済組合などの種類があるものの、いずれの健保も被扶養者に対しては、健康保険料はかからないのが特徴です。

一方、大府市「保険・年金 よくある質問」によると、国保では、扶養という制度がありません。そのため、被保険者の配偶者や子などであっても、国保に加入する場合は、被保険者と同様に、加入者ごとに保険料がかかるのが特徴です。

参考：全国健康保険協会「トップページ」
大府市「保険・年金 よくある質問」

保険料

国保と健保では、保険料の金額や計算方式にも違いがあります。
厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」によると、国保の保険料は、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割・資産割）と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割・世帯割）から構成されるのが特徴です。それぞれの賦課の方法は、以下のとおりとなっています。

• 所得割：世帯に属する被保険者の所得に応じて賦課
• 資産割：世帯に属する被保険者の固定資産税額に応じて賦課
• 均等割：世帯に属する被保険者数に応じて賦課（子どもを含む）
• 平等割：世帯ごとに賦課

実際の賦課においては、各市町村によって、2方式（所得割・均等割）、3方式（所得割・均等割・平等割）、4方式（所得割・資産割・均等割・平等割）のいずれかがとられています。

一方で健保の場合、保険料は標準報酬月額に、組合ごとに決められた保険料率をかけて算定されるのが一般的です。
全国健康保険協会「協会けんぽ加入者のみなさまへ」によると、健保の一つである全国健康保険協会の場合、保険料率は都道府県ごとに設定されています。なお、2025年度の各都道府県支部の保険料率の平均は10％となっており、保険料率は年度ごとに改定される仕組みです。

たとえば、標準報酬月額が30万円で、全国健康保険協会の東京支部に加入している場合、保険料は以下のように算定されます。

• 保険料：30万円×9.91％（東京支部の保険料率）＝2万9730円
• 自己負担額：2万9730円÷2＝1万4865円

健保では、保険料の半分を会社が負担する労使折半の仕組みが取り入れられているのが特徴です。そのため、被保険者が支払う金額は、保険料全体の半分となります。

参考：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
全国健康保険協会「トップページ」

保険給付の内容

厚生労働省「国民健康保険の給付について」、e-Gov法令検索「健康保険法 第52条」によると、国保と健保における保険給付の種類と給付の有無は、以下のとおりです。

参考：厚生労働省「国民健康保険の給付について」
e-Gov法令検索「健康保険法 第52条」

保険給付の種類は、「法定給付」と「任意給付」に大別されます。法定給付とは、法令によって給付を行うことが定められているもののことです。一方、任意給付とは、保険者によって給付の実施の有無を決められるもののことを指します。
さらに、法定給付は、給付の実施が必須である「絶対的必要給付」と、法律上給付を行うものとされているが、特別な理由がある場合は実施しなくても良い「相対的必要給付」に分けられるのが特徴です。

国保において、出産育児一時金と葬祭費は、相対的必要給付に分類されているため、例外的に給付が実施されないケースも起こり得ます。しかし、給付が行われないケースは稀であるため、一般的には給付を受けられると考えて良いでしょう。

また、傷病手当金と出産手当金については、国保の場合、任意給付となっています。そのため、市町村国保では給付が実施されないのが一般的です。ただし、国保組合では、独自の出産手当金や傷病手当金の制度を設けている場合もあるでしょう。

参考：厚生労働省「国民健康保険の給付について」
e-Gov法令検索「健康保険法」

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国保に加入するメリット・デメリット

国保に加入するメリットの一つは、月ごとに保険料が変動しない点です。国保の場合、保険料は一年間ごとに算定されるため、月ごとの支払い額が一定となります。そのため、保険料の管理がしやすいのが特徴です。

また、被保険者の状況に応じて、保険料の軽減や免除、納付猶予を受けられる点も、国保に加入するメリットといえます。
たとえば、厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」によると、国保では、所得が基準を下回る場合、応益分保険料の7割、5割または2割の減額を受けることが可能です。
また、2022年4月には、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料の5割が公費により軽減される制度が開始されています。

このように、国保では、さまざまな状況の加入者がいることを考慮し、保険料納付に関する制度が設けられているのが特徴であり、メリットといえるでしょう。

一方で、国保に加入するデメリットの一つは、扶養の制度がないことです。国保では、加入人数分の保険料の支払いが必要となるため、家族の人数が多い場合などは、健保より保険料が高くなることもあります。

また、加入する国保によっては、傷病手当金や出産手当金の制度が設けられていないなど、健保と比べて給付の種類が少ない場合がある点も、人によってはデメリットとなり得るでしょう。

参考：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

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健保に加入するメリット・デメリット

健保に加入するメリットの一つは、保険料の半分を会社が負担する仕組みがとられていることです。前述のとおり、健保の場合、個人の保険料負担額は全体の半分となるため、保険料の支払い額が比較的少なくなりやすいのが特徴です。
また、健保には扶養制度があるため、扶養家族の人数が多い場合は特に、国保に加入している場合と比べて、保険料が安く抑えられることもあるでしょう。

さらに、健保では、独自の保険給付制度を設けているケースも見られます。そのため、国保に比べると、受けられる給付の種類が多い点も、健保に加入するメリットの一つです。

一方で、収入の状況によって国保より保険料が高くなる可能性があることや、収入が上がるにつれ、保険料が高くなることなどは、健保に加入するデメリットだと感じる人もいるでしょう。

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国保と健保の切り替え方法

国保と健保は、就職や退職、転職、勤務形態の変更などによって、切り替えが必要となることがあります。
ここからは、国保と健保の切り替えの方法を見ていきましょう。

国保から健保に切り替える場合

国保から健保への切り替えが必要となるケースには、以下のようなものがあります。

• 無職から企業へ就職した場合
• 個人事業主やフリーランスから企業へ転職した場合
• パートやアルバイトから正社員になった場合

国保から健保に切り替える場合、個人で手続きが必要となるのは、「国保の脱退」です。新たに社会保険（健保）に加入する場合、通常は企業側が社会保険（健保）への加入手続きを行います。一方で、国保から健保へは自動的に切り替わらないため、別途、国保の脱退の手続きが必要です。

東京都 千代田区「国民健康保険のしくみと手続き（加入・脱退・再交付・資格確認書交付申請）」によると、国保を脱退する場合は、役場の国民健康保険係や総合窓口課、出張所などで手続きができます。また、千代田区の場合は、郵送またはオンラインでの手続きも可能です。

国保から健保に切り替える場合は、以下のような書類が必要となります。

• 個人番号確認書類（個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号記載の住民票の写しのいずれか1点）
• 本人確認書類（個人番号カード・運転免許証・パスポート・資格確認書・年金手帳・住民票など）
• 勤務先（扶養含む）の「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」（マイナポータルの資格情報画面でも可）
• 国民健康保険資格確認書または資格情報のお知らせ

本人確認書類については、顔写真付きの証明書の場合は1点、顔写真のない証明書の場合は2点の提示が必要となります。本人確認書類に該当するものは、各自治体のWebサイトにも掲載されているため、書類の不備がないよう、事前に確認しておくと良いでしょう。

また、国保の脱退手続きは、社会保険（健保）に加入後、14日以内に届け出をする必要があります。そのため、健保に加入し、国保の脱退が必要となった際には、速やかに手続きを行うことが大切です。なお、異動のあった日から14日を過ぎた場合も、手続きは可能であるため、準備ができ次第、早急に手続きをしましょう。

健保から国保に切り替える場合

健保から国保への切り替えは、主に退職や転職によって、会社の社会保険（健保）をやめた場合に必要となります。

健保から国保へ切り替える際に、個人で手続きしなければならないのは、「国保への加入」です。
千代田区「国民健康保険のしくみと手続き（加入・脱退・再交付・資格確認書交付申請）」によると、国保へ加入する場合は、前述の「国保を脱退する場合」と同様に、役場の国民健康保険係や総合窓口課、出張所に必要書類を提出することで手続きができます。なお、国保へ加入する場合も、郵送やオンラインでの手続きが可能です。

国保へ加入する際には、以下のような書類が必要となります。

• 個人番号確認書類
• 本人確認書類
• 健康保険をやめたことが分かる証明書（健康保険資格喪失証明書や雇用保険被保険者離職票、退職日が記入された源泉徴収票など）

健康保険資格喪失証明書などの書類は、社会保険（健保）の資格喪失後、会社側で手続きを行い、発行するのが一般的です。場合によっては、発行や送付に時間がかかる場合もあるため、手元に届き次第すぐに手続きができるよう、準備をしておきましょう。

なお、国保の脱退手続きは、加入時と同様に、異動のあった日から14日以内に届け出をするのが原則です。14日以内に書類が手元に届かない可能性がある場合、ほかの書類で代用できるケースもあるため、判断に迷った際は役場の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。

参考：千代田区「国民健康保険のしくみと手続き（加入・脱退・再交付・資格確認書交付申請）」

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国保と健保に関するよくある質問

ここからは、国保と健保に関するよくある質問を紹介します。

国民健康保険と社会保険（健康保険）はどっちが得？

保険料に着目すると、国保より健保のほうが、自己負担額が安く抑えられるケースが多いようです。健保には扶養制度があるため、扶養家族が多いケースでは特に、世帯当たりの保険料が安くなる可能性が高いでしょう。

一方で、国保では所得が少ない場合、軽減・減免制度を受けられることがあります。その結果、健保より保険料が安くなることも。そのため、どちらが得か、どちらが自身に合っていると感じるかは、収入額や世帯の状況などによって異なるといえます。

国民健康保険と健康保険を二重払いしてしまったら？

国保と健保を二重払いしてしまった場合、過払い分は返金（還付）されます。
保険料の二重払いは、会社の健保（社会保険）に加入したものの、国保の脱退手続きを忘れていた場合や、国保の脱退手続きが遅れた場合などに発生する可能性があるでしょう。

いずれの場合も、国保の脱退手続き後、保険料が重複して支払われていることが確認されると、自治体から還付に関する通知書が送付されます。そのため、通知書の内容を確認し、還付手続きを行うことで、返金を受けることが可能です。

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国保と健保の違いには加入要件や保険料などがある

• 国保と健保は、扶養制度の有無や保険給付の内容などにも違いがある
• 国保は月ごとの保険料が変動しないことや、軽減・減免の制度がある点がメリット
• 健保は労使折半となるため、保険料が比較的安く抑えられる点がメリット
• 国保と健保の切り替えは、原則14日以内に手続きを行うことが必要

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