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社会福祉士の仕事とは?主な就職先や年収を紹介
a day ago

「社会福祉士の仕事がよく分からない」という方もいるでしょう。社会福祉士の主な仕事は、身体・精神上の障がいや環境上の理由により、日常生活を送るのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、援助をすることです。この記事では、社会福祉士の主な仕事内容や就職先、年収について紹介します。社会福祉士の仕事に向いている人の特徴についても解説するので、ぜひ参考にしてください。
社会福祉士の仕事とは
厚生労働省「社会福祉士・介護福祉士等」によると、社会福祉士とは、身体上・精神上の障がいや環境上の理由により、日常生活を営むのに支障がある方の援助を行う職種のことです。具体的には、福祉に関する相談に応じ、助言や指導、関係機関との連絡・調整などを行います。
社会福祉士が行う支援は、福祉サービスを必要とするすべての方が対象です。そのため、社会福祉士は、高齢者や障がい者、生活困窮者、児童など、さまざまな状況で支援を必要としている方々を、福祉の面からサポートします。
なお、社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく名称独占の国家資格であるのが特徴です。そのため、社会福祉士以外がその名称を用いることは禁止されています。
参考:厚生労働省「社会福祉士・介護福祉士等」
社会福祉士とほかの職種の仕事の違い
社会福祉士は、名称や仕事の内容が似ていることから、他の職種と混同されることがあります。ここからは、「介護福祉士」「介護支援専門員(ケアマネジャー)」「精神保健福祉士」の3つの職種と社会福祉士の違いを見ていきましょう。
社会福祉士と介護福祉士の違い
厚生労働省「ページ4:介護福祉士の概要について」によると、介護福祉士とは、身体上・精神上の障がいがあることにより、日常生活を営むのに支障がある方に対して、心身の状況に応じた介護を行う職種のことです。
介護福祉士は、主に高齢者やその家族に対して、日常生活上の介助や介護に関する指導などを行います。そのため、直接的なサービスの提供が主な仕事内容となる点が、社会福祉士との違いといえるでしょう。
社会福祉士と介護支援専門員(ケアマネジャー)の違い
job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「介護支援専門員/ケアマネジャー」によると、介護支援専門員とは、介護サービスの利用におけるアセスメント(課題分析)やプランの作成、関係機関との調整などを行う職種です。
介護支援専門員と社会福祉士は、対象者からの相談に応じ、必要なサービスの提案を行う点が共通しています。ただし、社会福祉士は福祉サービス、介護支援専門員は介護サービスの利用に対して支援を行うのが大きな違いの一つです。
社会福祉士と精神保健福祉士の違い
厚生労働省「精神保健福祉士について」によると、精神保健福祉士とは、主に精神上の障がいがある方に対して、相談支援や日常生活への適応に必要な訓練・援助などを行う職種です。
精神保健福祉士と社会福祉士は、どちらも相談支援などをとおして、相談者のもつ問題・課題の解決を目指します。ただし、社会福祉士が状況や年齢など、幅広い方々の支援を行う一方で、精神保健福祉士は精神に障がいがある方や、精神保健(メンタルヘルス)に関する問題をもつ方が主な支援対象となる点が、2つの職種の違いといえるでしょう。
参考:厚生労働省「ページ4:介護福祉士の概要について」
job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「介護支援専門員/ケアマネジャー」
厚生労働省「精神保健福祉士について」
社会福祉士の主な仕事内容
社会福祉士の主な仕事内容は、以下のとおりです。
- 相談業務(課題の分析や必要な支援の検討)
- 利用可能なサービスの案内・提案
- 関係機関との連携・調整
社会福祉士の仕事内容は、相談援助が基本です。そのため、社会福祉士は、相談者がもつ日常生活における課題や悩みを聞き取り、現状の把握や分析などを行います。また、相談者の悩みの解消や課題の解決に近づくよう、利用可能な福祉サービスを提案したり、関係機関との調整を行ったりするのも、社会福祉士の仕事の一つです。
特に、行政機関などで働く社会福祉士は、ほかの分野の関係機関と連携をとることも多いため、担当職員との打合せや情報共有などを行う場面もあるでしょう。
社会福祉士の主な就職先
公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 就労状況調査(令和2年度)結果報告書」によると、社会福祉士の主な就職先には、以下のようなところが挙げられます。
| 高齢者福祉関係 | - 介護施設 - 居宅サービス事業所 - 地域包括支援センター |
| 障がい者福祉関係 | - 障がい者支援施設 - 基幹相談支援センター - 相談支援事業所 |
| 児童・母子福祉関係 | - 児童相談所 - 乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設 - 保育所 - 障がい児施設(入所・通所) |
| そのほか | - 病院・診療所 - 福祉事務所 - 教育機関(小学校・中学校など) - 公共職業安定所(ハローワーク) - 行政機関(都道府県庁や市役所など) |
参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 就労状況調査(令和2年度)結果報告書」
社会福祉士は、上記のとおり幅広い分野や職場で活躍しています。そのため、就職先によって、支援対象者や支援の内容などが異なることも。よって、社会福祉士を目指す方は、どのような分野で働きたいのか、どのような方の支援をメインに行いたいかなど、自身の考えを整理しながら、就職先を探すと良いでしょう。
参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「資格登録(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士)」
社会福祉士の年収
公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 就労状況調査(令和2年度)結果報告書」によると、2019年における社会福祉士の平均年収は、約403万円となっています。
性別、年代別にみた社会福祉士の平均年収は、以下のとおりです。
| 年代別 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 10代 | 574万円 | 317万円 |
| 20代 | 332万円 | 320万円 |
| 30代 | 426万円 | 347万円 |
| 40代 | 501万円 | 380万円 |
| 50代 | 564万円 | 421万円 |
| 60代以上 | 418万円 | 321万円 |
| 全体平均 | 473万円 | 365万円 |
参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士 就労状況調査(令和2年度)結果報告書」
社会福祉士の平均年収は、基本的には年代が上がるにつれて高くなる傾向にあります。特に男性の場合は、年代ごとの金額の差が女性と比べると大きいのが特徴です。
なお、雇用形態別にみると、正規職員は300万円以上400万円未満、契約職員は200万円以上300万円未満、パートタイム職員と派遣職員は103万円未満の割合が最も多い結果となっています。また、全体の平均年収である403万円を上回る割合は、正規職員が約49%、契約職員が約10%と、比較的低い傾向にあるようです。
そのため、社会福祉士は長く働いてスキルを磨いたり、正社員として働き、管理職を目指したりすると、年収アップにつながる可能性が高くなるでしょう。
参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「資格登録(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士)」
社会福祉士として仕事をするには?
社会福祉士として仕事をするには、社会福祉士の資格が必須となります。社会福祉士の資格は、福祉系の4年制大学や社会福祉士の養成施設などを卒業した後、社会福祉士国家試験に合格することで、取得が可能です。
厚生労働省「ページ2:社会福祉士の資格取得方法」によると、社会福祉士の資格取得ルートには、以下のようなものがあります。
| 福祉系大学ルート | - 4年制の福祉系大学で指定科目履修 - 3年制の福祉系短大で指定科目履修+実務経験1年 - 2年制の福祉系短大で指定科目履修+実務経験2年 |
| 短期養成施設ルート | 下記のいずれかの条件を満たした後、社会福祉士短期養成施設で6ヶ月以上修業し、卒業 - 4年制の福祉系大学で基礎科目履修 - 3年制の福祉系短大で基礎科目履修+実務経験1年 - 2年制の福祉系短大で基礎科目履修+実務経験2年 - 社会福祉主事養成機関を卒業+実務経験2年 - 児童福祉司・身体障害者福祉司・査察指導員・知的障害者福祉司・老人福祉指導主事としての実務経験4年 |
| 一般養成施設ルート | 下記のいずれかの条件を満たした後、社会福祉士一般養成施設で1年以上修業し、卒業 - 4年制の一般大学を短大 - 3年制の一般短大を卒業+実務経験1年 - 2年制の一般短大を卒業+実務経験2年 - 相談援助実務4年 |
参考:厚生労働省「ページ2:社会福祉士の資格取得方法」
福祉系大学ルートの場合、最短の4年で社会福祉士国家試験の受験資格を得ることが可能です。
社会福祉士国家試験の概要
社会福祉士国家試験は年に1回、例年2月上旬に実施されています。
厚生労働省「第38回社会福祉士国家試験の施行について」によると、2026年に実施される第38回社会福祉士国家試験の概要は、以下のとおりです。
| 試験日 | 2026年2月1日(日) |
| 試験地 | 24都道府県 (北海道・青森県・岩手県・宮城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・島根県・岡山県・広島県・香川県・愛媛県・福岡県・熊本県・鹿児島県・沖縄県) |
| 試験科目 | 全19科目 - 医学概論 - 心理学と心理的支援 - 社会学と社会システム - 社会福祉の原理と政策 - 社会保障 - 権利擁護を支える法制度 - 地域福祉と包括的支援体制 - 障害者福祉 - 刑事司法と福祉 - ソーシャルワークの基盤と専門職 - ソーシャルワークの理論と方法 - 社会福祉調査の基礎 - 高齢者福祉 - 児童・家庭福祉 - 貧困に対する支援 - 保健医療と福祉 - ソーシャルワークの基盤と専門職(専門) - ソーシャルワークの理論と方法(専門) - 福祉サービスの組織と経営 |
| 合格発表日 | 2026年3月3日(火) |
| 受験手数料 | - 一般受験者:1万9370円 - 同時受験者:1万6840円 - 科目免除者:1万6230円 |
厚生労働省「第38回社会福祉士国家試験の施行について」
社会福祉士国家試験は、精神保健福祉士国家試験と共通している科目があるのが特徴です。そのため、すでに精神保健福祉士資格を保有している場合、社会福祉士国家試験の一部科目の受験が免除されます。
なお、社会福祉士国家試験と精神保健福祉士国家試験は同時受験の制度が設けられているため、ダブルライセンスの取得を目指し、まとめて2つの国家試験を受けることも可能です。
社会福祉士国家試験の合格率
厚生労働省「社会福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」によると、過去3年間に実施された第35~37回福祉士国家試験の合格率は、以下のとおりです。
| 実施回(実施年) | 受験者数 | 合格率数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第35回(2023年) | 3万6974人 | 1万6338人 | 44.2% |
| 第36回(2024年) | 3万4539人 | 2万50人 | 58.1% |
| 第37回(2025年) | 2万7616人 | 1万5561人 | 56.3% |
参考:厚生労働省「社会福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移」
過去3年間の社会福祉士国家資格の合格率は、40~50%代で推移しています。
なお、第1回から第37回までの平均合格率は30.2%となっており、第34回以前の合格率は3割前後で推移していることから、近年の合格率は比較的高い傾向にあるといえるでしょう。
ただし、厚生労働省「社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」によると、社会福祉士養成課程の教育内容の見直しに伴い、第37回社会福祉士国家試験より、試験問題は新たな教育内容に基づき作成されています。そのため、第37回の結果を受け、第38回以降で国家試験の難易度が調整される可能性もあるでしょう。
参考:厚生労働省「ページ2:社会福祉士の資格取得方法」
厚生労働省「第38回社会福祉士国家試験の施行について」
厚生労働省「第37回社会福祉士国家試験合格発表」
厚生労働省「令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」
社会福祉士の仕事に向いている人の特徴
社会福祉士の仕事に向いている人の特徴には、以下のようなものが挙げられます。
- コミュニケーション能力が高い人
- 問題解決力や提案力がある人
- 地域に密着した仕事をしたい人
社会福祉士は、相談者やその家族の悩みや抱えている問題を明らかにし、問題解決のための支援を行う役割を担っています。そのため、相談者の思いをうまく聞き出したり、言語化したりできる、高いコミュニケーション能力が求められるでしょう。また、問題・課題を正確に分析し、最善の提案ができるスキルも必須です。
さらに、社会福祉士は、相談者が快適に日常生活を送れるよう、地域で活用できる福祉サービスの提案を行います。そのため、地域に密着した仕事をしたい人や地域で行っている取り組みに興味がある人も、社会福祉士の仕事に向いているでしょう。
社会福祉士とは福祉に関する相談や援助を行う仕事
- 社会福祉士の主な仕事は、福祉に関する相談対応やサービスの提案を行うこと
- 社会福祉士の仕事をするには、国家資格の取得が必要
- コミュニケーション能力が高い人は、社会福祉士の仕事に向いている