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サービス付き高齢者向け住宅とは?仕事内容や給料について解説

仕事内容a year ago

介護業界で転職を検討している方のなかには、「サービス付き高齢者向け住宅とはどのような施設なのだろう」「自分に向いているのかな」と気になる方もいるでしょう。
また、サービス付き高齢者向け住宅と、高齢者が暮らすほかの施設との違いが気になる人もいるかもしれません。

そこで本記事では、サービス付き高齢者向け住宅の特徴について解説します。また、サービス付き高齢者向け住宅における仕事内容や、働くうえでのメリット・デメリット、向いている人の特徴などを紹介します!
ぜひ、今後の道を決めるうえでの参考にご覧ください。

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サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢の単身者や夫婦世帯が生活を送る賃貸等の住まいのことです。略して「サ高住(さこうじゅう)」と呼ばれることもあります。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、以下のいずれかに該当する人です。

  • 60歳以上の高齢者
  • 60歳未満で要介護や要支援認定を受けている人

また、入居者の配偶者や、60歳以上の親族、要支援・要介護認定を受けている親族などは同居することが可能です。

サービス付き高齢者向け住宅の目的

サービス付き高齢者向け住宅の運営目的は、日常生活に不安を感じる高齢者が、住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるようにサポートすることです。
サービス事業者が連携し、地域に住む高齢者のニーズに応えることを目指す「地域包括ケアシステム」の取り組みの一つでもあります。サービス付き高齢者向け住宅の定義や目的は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)にも明記されています。

建物はバリアフリー構造で、メインのサービスは入居者の安否確認と生活相談です。サービス付き高齢者向け住宅の職員が介護や生活支援のサービスを提供するかどうかは、施設の種類によって異なります。

有料老人ホームとの違い

利用する方が施設に入居するという点は両施設とも同じですが、提供するサービスの内容は異なります。
老人福祉法には、有料老人ホームは、「老人を入居させ、入浴、排せつ、もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設」と定められています。

引用:e-gov法令検索老人福祉法

一方、高齢者の居住の安定確保に関する法律には、サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者を入居させ、状況把握サービス、生活相談サービス、その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する」施設であると定められています。

引用:e-gov法令検索高齢者の居住の安定確保に関する法律
つまり、有料老人ホームは、基本的に住居の提供とセットで、入居者への介護や生活のサポートを行いますが、サービス付き高齢者向け住宅の場合は、必ずしも介護サービスを提供するとは限らないのです。

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サービス付き高齢者向け住宅の種類

サービス付き高齢者向け住宅と一言でいっても、その種類は「一般型」と「介護型」の2つに大別されます。2つの主な違いは介護サービスの提供方法です。
ここではそれぞれの特徴や違いを確認します。

一般型

一般型のサービス付き高齢者向け住宅とは、主に要介護度の低い方が対象です。入居者は自立して生活することが多く、入居後に介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを利用します。

介護型

介護型のサービス付き高齢者向け住宅は、特定施設入居者生活介護という介護保険サービス事業所の指定を受けた施設で、一般型に比べると数は多くありません。
厚生労働省の2014年3月時点の調査では、サービス付き高齢者向け住宅のうち、4.9%が「特定施設入居者生活介護の指定を受けている」、95.1%の事業所が「特定施設入居者生活介護の指定を受ける予定はない」と回答しています。

特別養護老人ホームやグループホームと呼ばれる認知症対応型共同生活介護のように、基本的には施設内でサービスが完結するのが介護型の特徴です。なかには外部サービス利用型という在宅系の介護保険サービスを使う場合もあります。

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サービス付き高齢者向け住宅で働く職種と仕事内容

サービス付き高齢者向け住宅への就職・転職を検討している場合、職種と仕事内容を把握しておくことが大切です。この項では、一般型のサービス付き高齢者向け住宅で勤務する主な職種を紹介します。

管理者

管理者とは、介護施設の管理や運営を行う職種です。建物の設備管理や環境の維持に努めたり、事業計画や年間目標などを立てたりします。
採用や育成、定着支援など人材マネジメントの実施も業務の一つです。勤務表の作成やスタッフの労働時間管理、出退勤やシフト体制などの労務管理を通して、働きやすい環境作りを目指します。

さらに、入居者や家族等のクレーム対応を担うことも少なくありません。このように、施設運営に関わるさまざまな業務に関わるのが管理者です。

ケアの専門家に該当する職種

サービス付き高齢者向け住宅には、安否確認サービスや生活相談サービスといった必須のサービスがあります。これらのサービスを提供するのが、ケアの専門家です。ケアの専門家に該当する職種は、複数あります。

  • 社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業等の職員
  • 医師
  • 看護師
  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 介護支援専門員
  • 介護職員初任者研修課程修了者

上記のいずれかの職種に該当するケアの専門家は基本的に日中に常駐し、必須サービスを提供します。安否確認サービスでは緊急時対応として、家族に連絡をしたり救急車を呼んだりすることもあるでしょう。

オプションとして、食事提供や生活支援、医療など施設独自のサービスを設定している施設もあり、そのほとんどをケアの専門家が担います。

生活相談員

生活相談員は利用を希望している方に対して、施設の説明をしたり契約の手続きを行ったりします。また、入居者や家族の状況を把握しながら入居者の生活を支えるのも大切な仕事です。
必要に応じて然るべき機関を紹介したり地域の催しに参加したりと、仕事内容は多岐に渡ります。管理者と業務内容が重複する場合もあるため、兼務するケースも少なくありません。なお、一般型の場合、配置は義務付けられていないので、生活相談員が在籍していない施設もあります。

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サービス付き高齢者向け住宅の人員基準

サービス付き高齢者向け住宅は、一般型と介護型で人員基準が異なります。
一般型は安否確認や生活相談といった必須サービスを提供するため、ケアの専門家が少なくとも日中常駐していなければなりません。また、受けるサービスによっても人員配置が異なる点に注意してください。

介護型は特定施設入居者生活介護の指定基準を満たす必要があります。基準は以下のとおりです。

  • 管理者(兼務可)
  • 生活相談員(要介護者等:生活相談員=100:1)
  • 看護職員、介護職員(要支援者:看護・介護職員=10:1 要介護者:看護・介護職員=3:1(看護職員は要介護者等が30人まで1人、それ以上は50人ごとに1人)
  • 機能訓練指導員 1人以上(兼務可)
  • 計画作成担当者(兼務可)-要介護者等:介護支援専門員=100:1

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サービス付き高齢者向け住宅で働くメリット

サービス付き高齢者向け住宅で働くことには、以下のとおりさまざまなメリットがあります。

体への負担が少ない傾向にある

一般型のサービス付き高齢者向け住宅における仕事は、ほかの入居施設の仕事と比べて体への負担が少ない傾向にあります。身体介護をする必要がなく、相談対応や見守りが中心だからです。腰など身体を痛めやすい人にとっては働きやすい環境といえるでしょう。また、サービス付き高齢者向け住宅の入居者は、要介護度が比較的低い傾向にあるため、介護サービスを提供する場合も負担は少なめといえます。

接遇マナーを身に付けられる

サービス付き高齢者向け住宅では、入居者に対して失礼がないよう、マナーのある対応が求められます。適切な言葉で日々のコミュニケーションを取る必要があるため、接遇のスキルを高められるでしょう。仕事を通して人生の先輩からマナーを身に付けたいという方におすすめです。

入居者とコミュニケーションを取りやすい環境にある

一人ひとりに丁寧に向き合いたい人には、サービス付き高齢者向け住宅での仕事にやりがいを感じられるでしょう。サービス付き高齢者向け住宅では、入居者にとって家であるため、困ったときは家族のように相談に乗り、入居者に寄り添った支援ができる可能性があります。

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サービス付き高齢者向け住宅で働くデメリット

サービス付き高齢者向け住宅には次のようなデメリットもあります。

仕事内容をもの足りなく感じる場合がある

自分の知識や経験を活かしたい人にとっては、もの足りなさを感じるかもしれません。サービス付き高齢者向け住宅の仕事は安否確認と生活相談が中心で、本格的な支援や常時の身体介護などは必要としない場合がほとんどだからです。

介護技術を習得しにくい

多くのサービス付き高齢者向け住宅では身体介助をする機会が少なく、技術を習得しにくい傾向にあります。介護スキルを磨きたい場合、外部研修の参加や自己研鑽が必要となるでしょう。

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サービス付き高齢者向け住宅で働く職員の1日の流れ

サービス付き高齢者向け住宅での勤務を考える場合、事前に1日の流れを知っておくことをおすすめします。1日の流れは職種や施設のサービス内容によって異なります。
ここでは、介護や生活支援も提供するサービス付き高齢者向け住宅の介護職員の仕事を例に挙げて紹介しましょう。

時間
業務
概要
9:00 朝礼 出勤、スケジュール確認、申し送り事項確認
10:00 安否確認 安否確認しながら居室を清掃
11:00 デスクワーク 他事業所との連携など
12:00 食事 食事の声掛け、誘導、配膳、下膳
13:00 休憩
14:00 入居者対応 生活相談
15:00 レクリエーション 体操、風船バレーなど
16:00 デスクワーク 記録記入、会議の準備
17:00 夕食 食事の声掛け、誘導、配膳、下膳
18:00 夕礼 申し送り、退勤

上記はあくまで一例です。また、入居者のタイプもさまざまなので、たとえ基本のスケジュールが決まっていても、その都度柔軟な対応が求められるでしょう。

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サービス付き高齢者向け住宅の給料の目安

厚生労働省によると、サービス付き高齢者向け住宅を含む「特定施設入居者生活介護事業所」の介護職員の平均給与は以下のとおりでした(2021年の場合)。

  • 常勤の場合 31万9,760円
  • 非常勤の場合 23万1,250円

なお、同年の介護職員全体の平均給与は、以下のとおりです。

  • 常勤の場合 31万6,610円
  • 非常勤の場合 19万8,520円

常勤・非常勤ともに、「特定施設入居者生活介護事業所」の介護職員の平均給与は、全介護職員の平均よりも高い傾向にあります。しかし、上記の数字はあくまで平均です。地域や規模・運営状況によって差が出るため、事前に求人情報を確認しておきましょう。

また、「特定施設入居者生活介護事業所」には、有料老人ホームも含まれるほか、一般型のサービス付き高齢者向け住宅は該当しない点に注意が必要です。介護型サービス付き高齢者向け住宅の給与目安として、一つの参考にしてください。

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サービス付き高齢者向け住宅での勤務に向いている人

サービス付き高齢者向け住宅での勤務に向いているのは、以下のようなタイプです。

  • 身体に負担を掛けたくない人
  • 一人ひとりに寄り添った介護をしたい人
  • おしゃべりが好きな人

施設独自のサービスを提供している場合もありますが、基本的には安否確認や生活相談が主な業務です。身体介護を行わないこともあるため、身体に負担を掛けたくない人に向いているでしょう。

また、基本的にサービスを提供する場は居室です。ゆっくり話を聞いたり相談に乗ったりと、一人ひとりに寄り添った支援が行えます。中には、職員とのコミュニケーションを楽しみにする入居者もいるため、おしゃべりが好きな人にも向いています。

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サービス付き高齢者向け住宅での勤務に向いてない人

サービス付き高齢者向け住宅の仕事が向いていない人は、以下のとおりです。

  • 黙々と業務に取り組みたい人
  • 介護技術を学びたい人

入居者はお金を払ってサービス付き高齢者向け住宅を利用しているため、ときには職員が苦情を受ける場面もあるでしょう。人とのコミュニケーションが苦手な方は、苦痛を覚える可能性もあります。

身体介護を提供しない一般型のサービス付き高齢者向け住宅では、移乗やオムツ交換といった介護技術の習得は困難です。仕事のなかで介護について学びたい場合は、他形態のサービス事業所や介護型のサービス付き高齢者向け住宅で働くことをおすすめします。

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サービス付き高齢者向け住宅で働くには

サービス付き高齢者向け住宅で働く際に、必ずしも資格は必要ではありません。なかには、未経験や無資格で応募できる求人もあります。ただし、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修、介護福祉士といった介護に関する資格を持っておくと、採用で有利になるでしょう。

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サービス付き高齢者向け住宅の特徴を理解して転職を検討しよう

  • サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようサポートする施設
  • サービス付き高齢者向け住宅は一般型と介護型に分かれているが、多くは一般型に該当する
  • サービス付き高齢者向け住宅における主なサービス内容は、安否確認と生活相談
  • サービス付き高齢者向け住宅の中には、介護や生活上の支援を行う施設もある

サービス付き高齢者向け住宅の仕事内容は、施設によって大きく異なります。自分がどのような仕事に関わりたいかを考え、施設のサービス内容をしっかり把握したうえで、転職を検討してみてください。

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