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居宅介護支援とは?サービスの種類や介護支援専門員について紹介

「居宅介護支援とは何かよく分からない」という方もいるでしょう。居宅介護支援とは、介護の相談やケアプランの作成を行う介護サービスのことです。この記事では、居宅介護支援の主なサービスの種類やほかの介護サービスとの違いについて紹介します。居宅介護支援事業所で働く介護支援専門員(ケアマネジャー)についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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居宅介護支援とは

厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援」によると、居宅介護支援とは、居宅の要介護者が適切に居宅サービスを利用できるよう、支援を行うサービスのことです。

具体的には、対象者の心身の状況や生活環境などに合わせた居宅サービス計画(ケアプラン)の作成や、サービス事業者をはじめとする関係機関との連絡調整などが行われます。また、介護保険施設などへの入所が必要となった場合に入所施設を紹介することも、居宅介護支援の担う役割の一つです。

居宅介護支援を行う事業所では、事業所ごとに、介護支援専門員(ケアマネジャー)や主任介護支援専門員の配置が義務付けられています。

居宅介護支援と訪問介護の違い

居宅介護支援と訪問介護は、主な業務の内容や携わる職種が異なります。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの?-訪問介護(ホームヘルプ)」によると、訪問介護とは、訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の居宅を訪問し、身体介護や生活援助などを行うサービスのことです。

居宅介護支援では、ケアマネジャーおよび主任介護支援専門員が、介護サービスの利用に関する支援を行います。一方で、訪問介護では、居宅介護支援で作成されたケアプランに基づき、介護サービスを実際に提供するのが主な役割です。

居宅介護支援と介護予防支援の違い

居宅介護支援と介護予防支援は、主な対象者や実施する施設、職員の職種などが異なります。
厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援」によると、介護予防支援とは、居宅の要支援者が適切な介護予防サービスを利用できるよう、サービス計画の作成や事業者との連絡・調整を行うものです。

居宅介護支援が居宅介護支援事業所で行われているのに対して、介護予防支援は主に、市町村に設置されている地域包括支援センターで行われています。また、介護支援支援に携わる職種は、介護支援専門員以外にも、保健師や社会福祉士、看護師など多岐にわたるのが居宅介護支援との違いです。

参考:厚生労働省「第220回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの?-訪問介護(ホームヘルプ)」

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居宅介護支援の主なサービスの種類

居宅介護支援では、利用者が居宅サービスの利用を開始するところから利用を終了するまでのサポートを行います。ここでは、居宅介護支援の主なサービスである「ケアプランの作成」「ケアプランの見直し」「関係機関との調整・連携」について、詳しく見ていきましょう。

アセスメント・ケアプランの作成

厚生労働省「居宅介護支援の基本資料」によると、居宅介護支援では、適切な介護サービスの提案に先立ち、ケアマネジャーが利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況・生活環境などの把握や課題の分析などを行います。この工程が「アセスメント」です。

ケアマネジャーは、アセスメントをとおして集めた情報を基に、援助の方針や目標、実際に利用するサービスの種類・回数などを設定した「居宅サービス計画書(ケアプラン)」の原案を作成します。

その後、利用者本人や家族、ケアマネジャー、サービス提供事業者などが集まる「サービス担当者会議」の場で、ケアプランの原案についての検討や利用者への説明などを行うのが基本的な流れです。サービス担当者会議をとおしてプランが決定した後、サービスの利用に向けての手続きが進められます。

モニタリング・プランの見直し

ケアプランに基づくサービスの利用が開始した後、ケアマネジャーが利用者の状況をチェックするのが「モニタリング」です。厚生労働省「居宅介護支援の基本資料」によると、モニタリングは原則1ヶ月に1回以上、利用者の居宅を訪問し、行うことと決められています。

モニタリングの主な目的は、利用者がケアプランどおりのサービスを受けられているか、利用者の状況の変化に伴うサービス内容の変更は必要ないかなどを確認することです。モニタリングをとおして、サービスの利用内容が利用者の実情に合っていないと判断した場合には、ケアプランの見直しが行われます。

なお、ケアプランの見直しを行う際には、ケアプランの作成時と同様に、サービス担当者会議が開催されるのが一般的です。その際のサービス担当者会議では、それぞれの視点からの意見や情報を交換し、必要に応じてケアプランの修正が実施されます。

関係機関との調整・連携

居宅介護支援では、利用者が適切なサービスを受けられるよう、サービス事業所や地域の関係機関との調整や連携を行っています。前述のサービス担当者会議やモニタリングにおける日程の調整や連絡なども、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーの役割の一つです。

参考:厚生労働省「第2回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会に関する資料」

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居宅介護支援の仕事に携わるには?

居宅介護支援を行う居宅介護支援事業所で働くには、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格の取得が必要です。ここでは、介護支援専門員の資格取得の方法や、資格取得に必要な研修について紹介します。

介護支援専門員の資格取得の方法

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「介護支援専門員/ケアマネジャー」によると、介護支援専門員の資格を取得するには、都道府県ごとに実施される「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格した後、「介護支援専門員実務研修」を受け、各都道府県の介護支援専門員名簿に登録することが必要です。

なお、介護支援専門員実務研修受講試験を受けるには、福祉・保健・医療に関する指定された国家資格を保有していることや、対人援助業務に関する一定の実務経験があることなどが求められます。

公益財団法人東京都福祉保健財団 ケアマネジャー専用サイト「令和7年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験受験要項」によると、2025年度に東京都で実施される試験において、求められる実務経験は以下のとおりです。

  • 医療・保健・医療に関する特定の国家資格に基づく業務(直接的な対人援助業務)に従事した期間が、通算して5年以上かつ900日以上であること
  • 生活相談員や支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員として、指定の相談業務に従事した期間が、通算して5年以上かつ900日以上であること
  • 特定の国家資格に基づく業務と指定の相談業務に従事した期間が、通算して5年以上かつ900日以上であること

上記のいずれかの条件を満たした場合、介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格が得られます。

介護支援専門員実務研修受講試験の概要

公益財団法人東京都福祉保健財団 ケアマネジャー専用サイト「令和7年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験」によると、2025年度に東京都で実施される、第28回介護支援専門員実務研修受講試験の概要は、以下のとおりです。

  • 試験日時:2025年10月12日(日) 午前10時開始
  • 試験時間:120分(点字受験者/180分、弱視などの受験者/156分)
  • 出題方法:五肢複択方式・マークシート方式
  • 出題数:計60問(介護支援分野/25問、保健医療福祉サービス分野/35問)
  • 合格発表日:2025年11月25日(火)

また、厚生労働省「第27回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」によると、2022年度からの過去3年間の合格者数と合格率は、以下のとおりとなっています。

実施回(実施年度) 受験者数 合格者数 合格率
第25回(2022年度) 5万4406人 1万328人 19.0%
第26回(2023年度) 5万6494人 1万1844人 21.0%
第27回(2024年度) 5万3699人 1万7228人 32.1%

参考:厚生労働省「第27回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」

介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は、2~3割程度が目安となっています。介護支援専門員実務研修受講試験は働きながら受験する方も多いため、合格率は比較的低く、試験の難易度は高めであると考えられます。

介護支援専門員実務研修の概要

介護支援専門員実務研修とは、介護支援専門員として業務を行う上で基礎となる知識や技能について学べる研修です。介護支援専門員実務研修は、前述の受講試験と同様に、都道府県ごとに実施されます。

公益財団法人東京都福祉保健財団 ケアマネジャー専用サイト「研修 実務研修」によると、東京都で2025年度に実施される第28回介護支援専門員実務研修受講試験に対応する「第28回第1期」の実務研修の概要は、以下のとおりです。

  • 実施時期:2025年12月下旬~2026年3月中旬
  • 研修内容:講義・演習(87時間)+居宅介護支援事業所での実習(原則3日間)
  • 対象者:当該年度の東京都介護支援専門員実務研修受講試験の合格者

実務研修は、前期課程・実習・後期課程の順で受講し、全課程を修了する流れとなっています。講義のうち、一部科目はオンデマンド配信で実施されるため、自宅での履修が必要です。

なお、2024年度に実施された第27回介護支援専門員実務研修受講試験に対しては、年度を跨いだ2025年5月中旬以降に、第2期の研修が実施されています。そのため、第28回介護支援専門員実務研修受講試験に対しても、複数回の実務研修が実施される可能性が高いでしょう。

参考:job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「介護支援専門員/ケアマネジャー」
公益財団法人東京都福祉保健財団 ケアマネジャー専用サイト「試験 令和7年度受験要項データ」
公益財団法人東京都福祉保健財団 ケアマネジャー専用サイト「令和7年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験」
厚生労働省「第27回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」
公益財団法人東京都福祉保健財団 ケアマネジャー専用サイト「研修 実務研修」

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居宅介護支援では介護の相談やケアプランの作成を行う

  • 居宅介護支援の主なサービスは、居宅サービスに関する相談業務やケアプランの作成
  • 居宅介護支援では、要介護1~5の認定を受けた方に対して支援を行う
  • 居宅介護支援事業所で働くには、介護支援専門員の資格が必要

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