「相談支援専門員とはどのような職種かよく分からない」という方もいるでしょう。相談支援専門員とは、障がいがある方やその家族が適切な障害福祉サービスを利用できるよう、支援や相談業務を行う職種のことです。この記事では、相談支援専門員の主な仕事内容や職場、給料事情について紹介します。相談支援専門員の資格の取得方法や向いている人の特徴についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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相談支援専門員とは

相談支援専門員とは、障がいがある方やその家族が適切な障害福祉サービスを利用できるよう、支援や相談業務を行う職種のことです。厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」によると、相談支援専門員は、2006年の障害者自立支援法の施行時に、相談支援事業の担い手として創設されました。

相談支援専門員とケアマネジャーの違い

相談支援専門員とケアマネジャーは、働く分野やサービスを提供する対象が異なります。
ケアマネジャーとは、介護支援専門員と呼ばれる介護職の一つです。job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「介護支援専門員／ケアマネジャー」によると、ケアマネジャーは主に、介護サービス利用者が適切なサービスを受けられるよう、ケアプランと呼ばれる介護サービス計画書の作成や関係機関との調整を行います。

一方、相談支援専門員は、障害福祉の分野で活躍する職種です。相談支援専門員の場合、障がいのある方に対して、サービスの利用計画を立てたり、障害福祉サービスに関する相談を受けたりします。

相談支援専門員と相談支援員の違い

相談支援専門員と相談支援員は、保有資格の種類や業務の範囲が異なります。

厚生労働省「障害福祉分野における『相談支援員』の周知用リーフレットについて」によると、相談支援員とは、相談支援専門員の指導の下、障がいのある方や子どもに対して相談支援を行う職種です。相談支援員は、相談支援専門員としての業務を経験しながら、資格取得に向けて相談支援の仕事に就ける職種として、2024年度に創設されています。

それまで、障がいのある方や子どもの相談支援を行うには、3～10年の実務経験を積み、相談支援専門員の資格を取得する必要がありました。しかし、現在では、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を保有している人であれば、相談支援専門員の資格取得前でも、障がいのある方や子どもに対する相談支援に携わることが可能です。ただし、相談支援員の場合、相談支援を行えるのは、主任相談支援専門員から指導や助言を受けられるケースに限定されます。

自立相談支援を行う相談支援員

「相談支援員」は、前述の「障害福祉の分野で相談支援を行う職種」とは異なる専門職のことを指す場合もあります。それが、生活困窮者に対して相談支援を行う「相談支援員」です。生活困窮者に対して相談支援を行う「相談支援員」は、生活困窮者自立支援法に基づき、各市町村や都道府県が開設している自立相談支援機関で相談支援を行います。

また、厚生労働省「生活困窮者自立支援法等に基づく各事業の令和5年度事業実績調査集計結果」によると、自立相談支援事業における相談支援員は、住民への制度周知や関係機関との関係づくりなど、渉外業務にも多く携わっているのが特徴です。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」
job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「介護支援専門員／ケアマネジャー」
厚生労働省「自治体の支援実績等」

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相談支援専門員の主な業務内容

厚生労働省「相談支援業務に関する手引き」によると、相談支援専門員の主な業務内容は、障害者総合支援法または児童福祉法に基づく相談支援を行うことです。

ここでは、上記資料と厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」を参考に、4つの相談支援の内容を紹介します。

基本相談支援

相談支援専門員は、基本相談支援として、障がいのある方やその家族などからの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援などを行います。基本相談支援は、後述する計画相談支援や地域相談支援のベースとなるもので、基本相談支援を行った後、より相談内容に合った支援へと移行する流れが一般的です。

基本相談支援では、相談支援事業を効果的に実施するために、地域の関係機関との連携強化や、社会資源の開発・改善なども行います。

計画相談支援

計画相談支援とは、基本相談支援をとおして、障害福祉サービスの利用が必要と判断した場合に実施される支援のことです。
相談支援専門員は、計画相談支援として、サービス等利用計画の作成や支給決定後のモニタリング、利用計画の見直しなどを行います。

地域相談支援

地域相談支援では主に、「地域移行支援」と「地域定着支援」の2つの支援を行います。
地域移行支援とは、入所施設や精神科病院などを退所・退院する方を対象とした支援です。相談支援専門員は、対象者が地域生活への移行をスムーズに行えるよう、住居の確保をはじめとする生活の移行に関する相談や支援を行います。

一方、地域定着支援とは、地域生活に移行後、生活が不安定な方を対象とした支援のことです。具体的には、地域移行支援を利用して退院・退所した方や居宅で単身生活を過ごしている方、同居家族が障がいや疾病などを持っている方などが主な対象となります。

上記のような、緊急時の支援が見込めない状況にある方に対して、常時の連絡体制の確保やそのほかの必要な支援を行うのが、地域定着支援における相談支援専門員の主な業務です。

障がい児相談支援

障がい児相談支援とは、児童福祉法に基づき、主に満18歳までの障がいを持つ子どもを対象に行う相談支援のことです。相談支援専門員は、障がい児や保護者に対するヒアリングや、通所支援を利用するうえで必要な「障がい児支援利用計画」の作成を行います。

また、「継続障がい児支援利用援助」として、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを利用している障がい児に対して、モニタリングや利用計画の見直しを行うのも、相談支援専門員の業務の一つです。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

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相談支援専門員の主な職場

厚生労働省「障害者の相談支援等について（3）」によると、相談支援専門員の主な職場は、相談支援事業所や基幹相談支援センターなどです。ここでは、相談支援専門員の主な職場と職場ごとの主な業務内容を4つ紹介します。

一般相談支援事業所

一般相談支援事業所とは、障害者総合支援法に基づき、都道府県による指定を受けて相談支援事業を行う事業所です。一般相談支援事業所では主に、基本相談支援と地域相談支援が行われています。

特定相談支援事業所

特定相談支援事業所とは、障害者総合支援法に基づき、市町村による指定を受けて相談支援事業を行う事業所です。特定相談支援事業所では主に、基本相談支援と計画相談支援が行われています。

障がい児相談支援事業所

障がい児相談支援事業所とは、障がい児に関する相談支援を行う事業所のことです。障がい児相談支援事業所では、市町村による指定を受け、障がい児の生活支援に関するサービスの提案や利用計画の作成などが行われています。

基幹相談支援センター

基幹相談支援センターとは、総合的・専門的な相談支援を行う施設のことです。また、基幹相談支援センターでは、個別の相談支援に加え、相談事業者への専門的な助言や地域の相談機関との連携強化など、地域の相談支援体制を強化するための業務も行われています。

参考：厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第127回）」

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相談支援専門員の給料事情

厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査 調査結果報告書」によると、2024年9月時点の相談支援専門員の平均給与額は、以下のとおりです。

• 常勤：36万4950円
• 非常勤：19万6430円

上記の金額から年収換算（平均給与額×12ヶ月）すると、相談支援専門員の平均年収は、常勤の場合が437万9400円、非常勤の場合が235万7160円となります。

参考：厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」

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相談支援専門員の資格の取得方法

厚生労働省「相談支援専門員制度について（令和2年4月1日～）」によると、相談支援専門員の資格を取得するには、一定の実務経験と相談支援従事者初任者研修の受講・修了が必要となります。

一定の実務経験については、相談支援業務もしくは介護に関する業務に、3～10年携わった経験が必要です。なお、必要な実務経験年数は、業務の種類や保有資格の有無・種類によって異なります。医療や福祉、保健等に関する国家資格や特定の資格を保有している場合、いずれの資格も保有していない場合と比べると、短い経験年数で相談支援専門員を目指すことが可能です。

参考：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」

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相談支援専門員に関する研修

相談支援専門員に関する研修には、「相談支援従事者初任者研修」や「相談支援従事者現任研修」などがあります。ここからは、厚生労働省「相談支援専門員研修制度の見直しについて」を参考に、それぞれの研修の概要を見ていきましょう。

相談支援従事者初任者研修

相談支援従事者初任者研修とは、前述のとおり、相談支援専門員として働くうえで受講が必要な研修です。相談支援従事者初任者研修では、講義・演習・実習による42.5時間のカリキュラムが組まれています。

相談支援従事者初任者研修を受講することで、意思決定支援の配慮やサービス等利用計画の質の向上など、相談支援専門員として必要な知識やスキルの習得が可能です。

相談支援従事者現任研修

相談支援従事者現任研修とは、現に相談支援業務に従事している方を対象とした、実践力の高い相談支援専門員を養成するための研修です。相談支援従事者現在研修は、講義および演習による24時間のカリキュラムが組まれています。

また、相談支援従事者現任研修は、更新研修として、相談支援専門員が資格を更新する際に受講が必要です。
相談支援専門員の資格は、5年ごとの更新制となっています。更新研修として相談支援従事者現任研修を受講する場合、現に相談支援業務に従事している、かつ過去5年間に2年以上の相談支援の実務経験があることが受講の要件です。

参考：厚生労働省「社会保障審議会障害者部会（第94回）」

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相談支援専門員に向いている人の特徴

相談支援専門員に向いている人の特徴の一つは、コミュニケーション能力が高いことです。相談支援では、相談者の悩みや課題を汲み取り、適切なサービスの利用や支援を提案する必要があります。そのため、高い傾聴力や相手の意思を言語化する力に長けている人は、相談支援専門員に向いているでしょう。

また、相談支援専門員は、相談者だけでなく、地域の関係機関と連携をとりながら業務を行うこともあります。そのため、人間関係の構築が得意な人も、相談者支援専門員に向いているでしょう。

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相談支援専門員とは障がいがある方の支援を行う職種

• 相談支援専門員は、障がいがある方の相談業務やサービスの利用計画の作成などを行う
• 相談支援専門員は主に、地域の相談支援事業所や基幹相談支援センターで働く
• 相談支援専門員として働くには、実務経験と相談支援従事者初任者研修の受講が必要

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