「生活保護ケースワーカーとは、どのような職種かよく分からない」という方もいるでしょう。生活保護ケースワーカーとは、生活保護に関する相談業務や、生活保護受給者の支援などを行う職種です。この記事では、生活保護ケースワーカーの主な仕事内容やなる方法について紹介します。生活保護ケースワーカーが取り扱う生活保護制度の概要についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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生活保護ケースワーカーとは

生活保護ケースワーカーとは、生活保護対象者の家庭を訪問・調査し、必要な支援の判断や本人に対する生活指導などを行う専門職のことです。

厚生労働省「生活保護制度の意義・目的とケースワーカーとしての心構え」によると、そもそもケースワーカーとは、援護や育成、更生の措置を要する方に対して、保護やそのほかの措置の必要性の有無およびその種類を判断し、生活指導などを行うものとして、社会福祉法にて位置付けられています。

生活保護ケースワーカーの場合、個々の世帯状況の把握を踏まえた保護費の支給や、世帯の課題を踏まえた相談援助・自立支援などを行う役割を担っています。

生活保護ケースワーカーの現状

厚生労働省「支援を担う体制づくり及び人材育成等について」によると、ケースワーカーの配置数は社会福祉法において、市部80世帯に1人、郡部65世帯に1人が標準数と定められています。
2021年4月時点でのケースワーカーの配置状況は、以下のとおりです。

• ケースワーカー数：1万9195人
• 被保護世帯数：163万8787世帯
• ケースワーカー1人当たりの担当世帯数：85.4世帯

2021年時点で、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は標準値を超えているうえ、地域によっては、1人当たり100世帯以上を担当するケースワーカーもいるようです。そのため、生活保護ケースワーカーは社会的な需要が高く、福祉の分野で大きな役割を担っている専門職の一つといえるでしょう。

生活保護ケースワーカーとソーシャルワーカーの違い

ソーシャルワーカーとは、生活保護ケースワーカーと同様に、主に福祉の分野において、支援が必要な方の相談・支援業務を行う専門職のことです。ただし、生活保護ケースワーカーとソーシャルワーカーは、主な勤務先や保有資格の種類などが異なります。

生活保護ケースワーカーの主な勤務先は、各都道府県や市区町村に設置されている福祉事務所です。一方で、ソーシャルワーカーの場合、医療や介護、教育の現場など、より幅広い範囲で活躍しています。そのため、ソーシャルワーカーの場合、勤務先によって業務内容や支援の内容が異なることもあるでしょう。

また、保有資格については、福祉事務所で働く生活保護ケースワーカーの場合、主に社会福祉主事の資格が求められます。一方で、ソーシャルワーカーの場合、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が必要となるケースも多いようです。

参考：厚生労働省「生活保護ケースワーカー向け研修教材」
厚生労働省「第22回 社会保障審議会『生活困窮者自立支援及び生活保護部会』（資料）」

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生活保護制度とは

厚生労働省「生活保護制度」によると、生活保護制度とは、資産や能力などのすべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行うことで、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度のことです。

厚生労働省「生活保護制度」によると、生活保護制度は、主に以下のような方が利用対象となります。

• 不動産や自動車、預貯金などのうち、ただちに活用できる資産がない方
• 就労できない、または就労していても必要な生活費を得られない方
• 年金や手当などの社会保障給付を活用しても、必要な生活費を得られない方

必要な生活費は、年齢や世帯の人数などによって定められており、収入が最低生活費に満たない場合、その差額分が生活保護費として支給される仕組みです。

また、生活保護では、以下の「生活を営む上で生じる費用」に対して扶助が支給されます。

• 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費など）
• 住宅扶助：アパートなどの家賃
• 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費
• 医療扶助：医療サービスの費用
• 介護扶助：介護サービスの費用
• 出産扶助：出産費用
• 生業扶助：就労に必要な技能の修得などにかかる費用
• 葬祭扶助：葬祭費用

なお、自治体によっては、扶助の支給だけでなく、家計相談や就労、子どもの学習・生活に関する支援を受けられるところもあるようです。

参考：厚生労働省「生活保護制度」

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生活保護ケースワーカーの主な仕事内容

生活保護ケースワーカーは主に、どのような業務を行っているのでしょうか。ここでは、生活保護ケースワーカーの主な仕事内容を3つ紹介します。

生活保護に関する相談業務

生活保護ケースワーカーの主な仕事内容は、生活保護に関する相談業務を行うことです。具体的には、生活保護制度の利用を検討している方に対して、制度の説明や活用できる社会保障施策の案内などを行います。

また、生活保護の利用を希望する方に対しては、必要な調査や申請の手続きなどを行うのも、生活保護ケースワーカーの主な役割の一つです。

生活保護受給者の家庭訪問

生活保護ケースワーカーは、生活保護受給者の家庭を訪問し、生活環境や資産について調査を行います。生活保護ケースワーカーが家庭訪問を行う主な目的は、生活保護受給者の生活状況を把握し、現状に合った援助を行うことや、自立を助長するための指導を行うことです。そのため、生活保護ケースワーカーは年間訪問計画に基づき、家庭訪問と調査を実施します。

厚生労働省「『今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究』を踏まえた対応（家庭訪問に関する取扱いの見直し）について」によると、生活保護における家庭訪問の頻度は、1年に2回以上が基準です。就労状況や世帯の状態によっては、それ以上の頻度で家庭訪問を行うケースもあります。また、世帯の状況に変化が認められる場合、訪問計画外の臨時訪問を行うこともあるようです。

関係機関との連携

生活保護受給者が医療・介護・福祉などのサービスを受けられるよう、医療機関や介護サービス事業者などと連携をとることも、生活保護ケースワーカーの主な仕事内容の一つです。具体的には、医療扶助や介護扶助の支給を行うにあたって、医療機関や介護サービス事業所などと調整を行ったり、ハローワークと連携をとりながら就労支援を行ったりします。

また、自治体によっては、日常生活自立支援事業として、生活保護受給者の金銭管理の支援を行っているケースもあるようです。厚生労働省「日常生活自立支援事業」によると、日常生活自立支援事業は、地域の社会福祉協議会によって実施されています。そのため、社会福祉協議会と連携をとりながら、生活保護受給者が必要に応じて金銭管理に関するサポートが受けられるよう調整を行うことも、生活保護ケースワーカーの仕事内容の一つです。

参考：厚生労働省「第16回 社会保障審議会『生活困窮者自立支援及び生活保護部会』（資料）」
厚生労働省「日常生活自立支援事業」

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生活保護ケースワーカーになるには？資格は必要？

job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「福祉事務所ケースワーカー」によると、生活保護ケースワーカーの多くは、行政事務員として福祉事務所に配属され、生活保護ケースワーカーとして勤務します。そのため、生活保護ケースワーカーになるには、都道府県・特別区を含む各市・福祉事務所を設置する町村のいずれかの地方公務員試験に合格することが必要です。

なお、福祉事務所でケースワーカーとして働くには、社会福祉主事の資格取得も必要となります。

社会福祉主事任用資格の取得方法

厚生労働省「ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法」によると、社会福祉主事任用資格の取得するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

• 大学などにおいて社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業する
• 指定の通信課程（1年）を修了する
• 指定養成機関での教育課程（22科目、1500時間）を修了する
• 都道府県などで実施される講習会（19科目、279時間）を受講する
• 社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を取得する

通信課程や講習会などは、地方公務員や社会福祉事業に従事している職員を対象に実施されているのが特徴です。そのため、福祉事務所に配属された時点で、社会福祉主事の資格を取得していない場合は、入職後に資格を取得することで、生活保護ケースワーカーとして働くことが可能となります。

参考：job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「福祉事務所ケースワーカー」
厚生労働省「ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法」

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生活保護ケースワーカーは生活保護受給者の支援を行う

• 生活保護ケースワーカーは、生活保護制度の利用申請や相談業務を行う
• 生活保護ケースワーカーは、主に都道府県や市区町村の福祉事務所で働く
• 生活保護ケースワーカーとして働くには、社会福祉主事任用資格の取得が必要

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