介護福祉士の平均年収はどのくらいか気になる方もいるでしょう。2024年度時点における介護福祉士の平均年収は、約420万円です。この記事では、介護福祉士の平均年収を経験年数別や職種別に紹介します。また、介護報酬改定によって介護福祉士の年収は上がるのかや、資格を取得するメリットについても触れているので、ぜひご覧ください。

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介護福祉士の平均年収は約420万円

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、2024年度における介護福祉士の平均給与額は35万50円でした。「介護福祉士の平均給与額×12ヶ月」で、2024年度における介護福祉士の平均年収を算出すると、420万600円です。

ここでは、介護福祉士の平均年収を経験年数別・職場別に紹介します。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の平均年収：経験年数別

厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、経験年数別にみた2022年度における介護福祉士の平均年収は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の平均給与額と平均年収のいずれも、経験年数が長くなるにつれ金額が大きくなっていることが分かります。

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」

介護福祉士の平均年収：職場別

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、職場別にみた2024年度における介護福祉士の平均年収は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

要介護度の高い方が多く入所する介護老人福祉施設や介護老人保健施設は、介護職員が利用者の身体的な支援を行う場面が比較的多く、夜勤も含まれるため、介護職員にとっては業務負担が大きくなりやすい傾向があります。そのため、介護老人福祉施設や介護老人保健施設はほかの介護サービスと比較して、賃金水準が高めに設定されていると考えられるでしょう。

一方、夜間勤務がない通所介護や、比較的自立している利用者が多い小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護事業所などでは、給与がやや低めにとどまる傾向があります。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

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介護福祉士の年収は介護報酬改定により上がる？

介護報酬改定によって、介護福祉士の年収は上昇することが見込まれます。

厚生労働省「『処遇改善加算』の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」によると、2024年の介護報酬改定では、介護職員のベースアップにつながるよう処遇改善加算が一本化され、加算率が引き上げられることになりました。

2024年度の介護報酬改定で、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等加算」が一本化されたことにより、加算申請時に事業主に掛かる負担が軽減され、以前より事業所は加算を取得しやすくなっているようです。

2024年度以前は介護報酬制度の複雑さがネックとなり、一部の施設では加算を活用できていませんでしたが、2024年度の介護報酬改定により、職員の処遇改善がより実現しやすくなっています。そのため、今後は介護福祉士の年収アップを期待できるでしょう。

参考：厚生労働省「『処遇改善加算』の制度が一本化（介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります」

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介護福祉士の給料・年収を上げる方法

ここまで、介護福祉士の平均年収や介護報酬改定による年収増加の可能性などについてみてきました。では、介護福祉士の給料や年収を上げるにはどうしたら良いのでしょうか。

資格を取得する

介護福祉士の給料や年収を上げる方法の一つは、介護支援専門員（ケアマネジャー）や認定介護福祉士といった資格の取得です。介護福祉士の実務経験を活かして介護支援専門員の資格を取得しケアマネジャーとして働くことで、基本給や資格手当の増加が期待できます。

認定介護福祉士は、現在の介護業務を継続しながら専門性を高められる民間資格です。職場によっては認定介護福祉士の資格取得が評価され、収入アップにつながる場合があります。

夜勤を増やす

夜勤の回数を増やすことも、介護福祉士の給料や年収を上げる方法の一つです。
夜勤手当が1回あたり5000〜8000円程度支給される場合、夜勤を月に数回増やすことで、給料や年収を上げられます。

夜間勤務を中心とする「夜勤専従」を選択すれば、さらに高い収入を得られる可能性もあるでしょう。勤務先によっては夜勤を避ける職員もいるため、夜勤に対応できる介護福祉士は重宝される傾向があります。

ただし、夜勤は心身への負担が掛かりやすいため、体調管理を徹底することが大切です。

待遇が良い施設に転職する

介護福祉士の給料や年収を上げる方法の一つとして、待遇が良い施設に転職することが挙げられます。
介護福祉士は国家資格であり、専門性の高い人材として介護施設で求められる傾向があるため、現職よりも条件の良い職場を目指す際も転職しやすいでしょう。

利用者が多い施設は経営基盤が比較的安定しており、各種手当や賞与が手厚い傾向があります。また、夜勤手当や処遇改善加算の配分方法は施設ごとに異なるため、収入面での差が出やすいのが現状です。転職先を選ぶ際は給与額だけでなく、賞与実績・手当の種類・残業時間・勤務体制などの条件を比較検討することが重要といえます。

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介護福祉士の資格を取得するメリット

ここまで、介護福祉士の平均年収や介護報酬改定による年収増加の可能性、給料・年収を上げる方法などについてみてきました。では、介護福祉士の資格を取得するメリットにはどのようなものが挙げられるのでしょうか。

転職時に役立つ

介護福祉士の資格を取得するメリットの一つは、転職活動の際に活かせることです。
介護福祉士は介護職のなかで唯一の国家資格であり、介護における専門的な知識と実務能力があることを証明できるため、介護施設・事業所で評価される傾向があります。特に、介護福祉士は介護報酬加算の対象者として配置義務があり、施設側にとってもメリットがあるため、採用ニーズが高い点が特徴です。

また、介護福祉士の資格保有者に限定した求人もあり、給与や待遇が良好な職場を選びやすくなります。介護福祉士の求人数は比較的多いため、自分の希望する条件に合った職場を見つけやすく、転職時に選択肢の幅が広がるでしょう。

キャリアアップにつながる

キャリアアップにつながることも介護福祉士の資格を取得するメリットの一つです。

介護福祉士の資格を取得することで、現場業務に加え、後輩職員の指導や利用者家族の対応、ケア全体のマネジメントといった役割を担えるようになります。一定の利用者数を超える事業所では、ユニットリーダーやサービス提供責任者などの配置が義務づけられており、介護福祉士の資格があると任されるケースもあるようです。

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介護福祉士の平均年収は約420万円（令和6年度）

• 介護福祉士の平均年収は2024年度時点の平均給与額をもとに算出すると約420万円
• 介護福祉士の年収は、2024年度の介護報酬改定によって上がることが見込まれる
• 介護福祉士の年収を上げる方法は、資格取得や待遇が良い施設への転職など

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