「児童発達支援（療育）の仕事に興味はあるものの、どのような資格を取れば良いのか分からない」という方もいるでしょう。児童発達支援（療育）の仕事に活かせる資格には、児童発達支援管理責任者や児童指導員任用資格、保育士などが挙げられます。この記事では、児童発達支援（療育）に関する資格を活かせる職場や取得するメリットについてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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児童発達支援（療育）の場で求められる資格とは

児童発達支援（療育）の場で働く場合、資格がなくても問題ありません。ただし、施設によっては特定の資格保有者の配置が義務付けられており、児童発達支援管理責任者や児童指導員任用資格、保育士などの資格をもっている場合は、仕事をするうえで役立つでしょう。

ここでは、児童発達支援（療育）の場で求められる資格を紹介します。

児童発達支援管理責任者

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「児童発達支援管理責任者」によると、児童発達支援管理責任者は、児童発達支援事業や放課後等デイサービスなどで療育を行う現場において、子どもや保護者のニーズに合わせたサービスを提供する役割を担う責任者です。障害児通所支援・障害児入所支援のいずれにおいても、児童発達支援管理責任者を1名以上配置しなければならないと定められています。

児童発達支援管理責任者の資格を取得するには、相談支援や直接支援の実務経験（3〜8年程度）が必要です。また、26時間の基礎研修の受講、2年以上のOJTおよび14.5時間の研修を修了しなければなりません。児童発達支援管理責任者の資格取得後も、5年ごとの更新研修の受講が義務付けられており、その際の受講条件は2年以上の現場経験です。

参考：job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「児童発達支援管理責任者」

児童指導員任用資格

児童指導員任用資格は、療育施設などで発達に課題のある子どもやその家族を支援するために必要とされる資格です。子ども一人ひとりの発達状況に合わせた個別支援や、集団での生活に慣れるための指導・援助などを行います。

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「児童指導員」によると、児童指導員任用資格を取得する方法の一つが、社会福祉学・心理学・教育学・社会学を学べる大学や通信制大学を卒業することです。もしくは、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得する、高校卒業後に2年以上児童福祉分野で実務経験を積むといったルートもあります。
また、児童福祉事業における実務経験を3年以上積む、もしくは教員免許を取得し、厚生労働大臣または都道府県知事からの認定を受ける方法もあります。

資格の要件を満たしたうえで、自治体が運営する施設で勤務する際には公務員試験に合格し、社会福祉法人などの民間施設で働く場合は各施設の採用試験に合格すれば児童指導員として働けます。

参考：job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「児童指導員」

保育士

厚生労働省「保育士になるには？」によると、保育士資格は、子どもの保育や保護者へのサポートを行うために必要な知識・技能を備えていることを示す国家資格です。保育の専門家として、子どもの成長を見守りながら適切な援助ができることを公的に証明する役割があります。

資格取得の方法は、指定された保育士養成施設を卒業するルートと、筆記試験・実技試験で構成される保育士試験に合格するルートの2つです。

児童発達支援（療育）の場において、保育士は子どもの発達段階に合わせた支援や、保護者との連携などを担います。

参考：厚生労働省「保育士になるには？」

公認心理師

厚生労働省「公認心理師法概要」によると、公認心理師は、公認心理師登録簿に登録を行ったうえで、資格名称を用い、保健医療・福祉・教育などの分野で心理的支援を専門的に担う国家資格です。具体的には、心理的支援が必要な人の心理状態の把握や分析、相談・助言・指導・援助だけでなく、周囲の人への支援や、心の健康に関する啓発活動なども行います。

公認心理師資格を取得するためには、主務大臣および厚生労働大臣が実施する国家試験に合格しなければなりません。公認心理師試験の受験資格としては、指定の大学・大学院を修了する方法や、大学卒業後に一定の実務経験を積む方法などがあります。

厚生労働省「公認心理師法の施行について」によると、公認心理師国家試験に合格したあとは、必要書類を添えて登録申請を行います。文部科学大臣および厚生労働大臣から公認心理師として認められ、正式に登録証が交付されると業務に就くことが可能です。

参考：厚生労働省「公認心理師」

PT（理学療法士）

PT（理学療法士）は、身体に障がいのある方の機能回復や維持を目指し、医師の指示のもとで運動療法や物理療法を提供する国家資格とされています。理学療法の専門知識を活かして、身体機能の改善を支援するのが役割です。

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「理学療法士（PT）」によると、 PT（理学療法士）の資格を得るには、理学療法士養成校で3〜4年間の専門教育を受け、国家試験に合格しなければなりません。なお、作業療法士の資格をすでにもっている場合は、2年以上の養成課程を修了すればPT（理学療法士）の受験資格を得られます。
PT（理学療法士）の活躍の場は病院などの医療機関が中心ですが、医療型児童発達支援施設のように発達支援を行う療育の現場においても活かせるでしょう。児童発達支援（療育）の場では、歩行や姿勢、バランスなどのトレーニングを通して、発達に遅れのある子どもたちの自立に向けた支援を行っています。

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「理学療法士（PT）」

OT（作業療法士）

OT（作業療法士）は、身体的または精神的な障がいのある人が心身の機能を取り戻し、日常生活や社会生活に必要な動作を身につけられるよう支援する国家資格です。着替えや食事など日常生活に直結した活動を通して、身体的または精神的な障がいのある人の生活動作の訓練を行います。

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「作業療法士（OT）」によると、OT（作業療法士）の資格を得るには、作業療法士養成課程のある大学・短大・養成施設などで3年以上学び、必要な知識や技能を修得したうえで国家試験に合格しなければなりません。

OT（作業療法士）の支援対象は、身体の障がいに限らず、認知機能や感覚面に課題を抱える人も含まれます。OT（作業療法士）は、児童発達支援（療育）の場において利用者の感覚統合の支援や、トイレ・食事・衣服の着脱といった生活スキルの習得をサポートし、子どもがより自立した生活を送れるように支援します。

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「作業療法士（OT）」

ST（言語聴覚士）

job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「言語聴覚士」によると、ST（言語聴覚士）は、ことばによるコミュニケーションや食べ物の飲み込み（嚥下）に課題を抱える人を対象に、問題の原因や程度を評価し、結果に基づいて訓練や指導を行う国家資格です。脳卒中後の失語症や聴覚障害、発声・発音の問題、ことばの発達の遅れなどの領域で支援を行います。

ST（言語聴覚士）の資格を取得するには、国家試験に合格しなければなりません。ST（言語聴覚士）の主な受験資格は、文部科学大臣指定の大学・短大や都道府県知事指定の養成校で3〜4年間学ぶことです。一般の4年制大学を卒業した場合、指定された大学・大学院の専攻科または2年制の専修学校を卒業する必要があります。言語聴覚士の養成に関する一定基準の科目を修得している人は、指定校で1年間学ぶことで受験資格を得られます。

ST（言語聴覚士）は医師や歯科医師の指示を受けながら、検査・評価を通して問題の本質を明らかにし、一人ひとりに適した訓練やアプローチを提供するのが主な役割です。

参考：job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)「言語聴覚士」

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児童発達支援（療育）の場で活かせる民間資格

ここまで、児童発達支援（療育）の場で求められる国家資格や任用資格についてみてきました。以下では、児童発達支援（療育）の場で活かせる民間資格を紹介します。

児童発達支援士

一般社団法人人間力認定協会「児童発達支援士講座」によると、児童発達支援士の資格は、脳科学や心理学に基づいた児童発達支援（療育）へのアプローチを学べる民間資格です。

児童発達支援士の資格を得るには、テキストやワークブック、試験対策動画で講座を受講したのちに、オンライン形式で児童発達支援士の資格試験を受験し合格しなければなりません。児童発達支援士の受講・受験資格は、特に設けられていませんが、児童発達支援士の資格試験を受けられるのは、児童発達支援士の講座を受講した人のみとなっています。

また、児童発達支援士試験の合格率は、90％程度です。2025年7月時点における児童発達支援士の講座受講料は3万7400円、別途で試験料の5060円がかかります。

参考：一般社団法人人間力認定協会「児童発達支援士講座」

発達障害児支援士

発達障害児支援士とは、目に見える一過性の子どもの行動にフォーカスするのではなく、子どもの全体像・発達段階の全体像を捉えることを大切にした児童発達支援（療育）を学べる資格のことです。

日本発達障害支援協議会「発達障害児支援士」によると、発達障害児支援士の受講資格は、保育園・幼稚園・小学校の先生、児童発達支援事業・放課後デイサービスなどの福祉従事者など、発達障害児（2歳～小学校中学年程度）の指導や支援に関わるすべての人とされています。

2025年7月時点における発達障害児支援士の受講価格は、資格試験料を含めて10万9780円です。

参考：日本発達障害支援協議会「発達障害児支援士」

発達障害コミュニケーション指導者

発達障害コミュニケーション指導者は、発達障がいのある人への適切なコミュニケーション支援に必要な知識・スキルを習得したことを示す民間資格です。発達障害コミュニケーション指導者資格では、初級・中級・上級の3段階があり、基礎知識の習得から支援計画の立案、相談業務や指導に至るまで段階的に学べます。

発達障害コミュニケーション指導者資格を取得するには、協会が実施する認定講習を受講し、必要書類やレポートを提出して申請しなければなりません。一般社団法人日本医療福祉教育コミュニケーション協会「発達障害コミュニケーション指導者」によると、初級の取得には5時間以上の研修、中級の取得には初級資格と1年以上の実務経験に加え、10時間以上の研修と3部門の実習レポート提出が必要です。上級の取得には中級資格と3年以上の実務経験、24時間以上の研修、小テストの受験、協会正会員であることなどが条件となっています。

また、一般社団法人日本医療福祉教育コミュニケーション協会「教材・書籍」によると、2025年7月時点における発達障害コミュニケーション指導者のテキスト代は、初級が4950円、中級が4万5000円、上級が6000円+税です。なお、カリキュラム修了の証明書類を提出する際に審査登録料がかかり、初級は4000円、中級は6000円、上級は1万円とされています。

参考：一般社団法人日本医療福祉教育コミュニケーション協会「発達障害コミュニケーション指導者」

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児童発達支援（療育）に関する資格を活かせる職場

ここまで、児童発達支援（療育）の場で求められる資格や役立つ資格についてみてきました。では、児童発達支援（療育）に関する資格はどのような職場で活かせるのでしょうか。

児童発達支援

児童発達支援（療育）に関する資格を活かせる職場の一つは、児童発達支援です。
厚生労働省「障害児支援施策の概要」によると、児童発達支援の主な対象は、集団療育や個別療育を必要とする未就学の障がい児となっています。児童発達支援事業所で提供されているのは、日常生活に必要な基本的動作の習得支援や知識や技能の付与、集団生活への適応を目指した訓練などです。

通所している障がい児だけでなく、その家族への相談支援や、障がい児を受け入れている他施設への助言・サポートも行います。なお、児童発達支援の職員は、障がい児4人に対して児童指導員および保育士を1名以上、児童発達支援管理責任者を1人以上配置しなければなりません。

参考：厚生労働省「社会保障審議会 (障害者部会)」

障害児入所施設

障害児入所施設も児童発達支援（療育）に関する資格を活かせる職場の一つです。なお、障害児入所施設は、福祉型と医療型の2つに分けられます。厚生労働省「障害児支援施策の概要」によると、福祉型障害児入所施設で主に行っているのは、入所している障がい児を対象とした生活面のサポートや基本的な生活習慣の指導、知識・技能の習得支援です。

福祉型障害児入所施設には、児童指導員や保育士に加え、児童発達支援管理責任者が配置されます。主に知的障がい児や自閉症児を受け入れる施設の場合は、利用者4人につき1人以上の児童指導員および保育士が必要です。主に肢体不自由児を対象とする施設の児童指導員および保育士は、3.5:1以上の配置基準が設定されています。

一方、医療型障害児入所施設で行っているのは、入所している障がい児に対する保護や日常生活の指導、知識・技能の付与、治療などです。

医療型障害児入所施設の配置職員は児童指導員や保育士、児童発達支援管理責任者となります。主に自閉症児を受け入れる施設の場合、児童指導員・保育士は6.7:1以上配置しなければなりません。
肢体不自由児を対象とする施設の場合は、乳幼児10人に対して1人以上、少年20人に対して1人以上の児童指導員・保育士の配置が必要です。

参考：厚生労働省「社会保障審議会 (障害者部会)」

放課後等デイサービス

児童発達支援（療育）に関する資格を活かせる職場には、放課後等デイサービスも挙げられます。
厚生労働省「障害児支援施策の概要」によると、放課後等デイサービスは学校に通う障がいのある子どもを対象に、放課後や長期休暇中に生活能力を高めるための訓練を行う施設です。学校での学びと連動させながら、子どもの自立を後押しし、放課後の時間を活用できるよう支援しています。

放課後等デイサービスの対象となるのは、学校教育法に定められた学校（幼稚園・大学は除く）に在籍している障がい児です。放課後等デイサービスの具体的な支援内容には、授業後や休業日に生活スキルを伸ばす訓練や社会性の育成、学校との協力体制を通じた支援が含まれます。

放課後等デイサービスでは、障がい児10人に対して児童指導員および保育士を2名以上配置するほか、児童発達支援管理責任者や管理者も設置しなければなりません。

参考：厚生労働省「社会保障審議会 (障害者部会)」

保育所等訪問支援

保育所等訪問支援も、児童発達支援（療育）に関する資格を活かせる職場の一つです。
厚生労働省「障害児支援施策の概要」によると、保育所等訪問支援は、障がいのある子どもが保育所などの集団生活に無理なく適応できるようサポートするサービスとされています。

保育所等訪問支援の対象は、保育園や集団生活を行う施設に通う障がい児です。保育所等訪問支援では、子ども自身が集団生活に適応するための支援はもちろん、施設の職員に対して支援の仕方に関する助言も行います。

保育所等訪問支援における支援の頻度は状況に応じて調整されますが、おおむね2週間に1回程度です。
また、保育所等訪問支援の人員配置は、訪問支援員に加え、児童発達支援管理責任者や管理者の配置が義務付けられています。

参考：厚生労働省「社会保障審議会 (障害者部会)」

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児童発達支援（療育）に関する資格を取得するメリット

ここまで、児童発達支援（療育）の場で求められる資格や活かせる職場などについてみてきました。では、児童発達支援（療育）に関する資格を取得するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

児童発達支援（療育）に関する知識を習得できる

児童発達支援（療育）に関する資格を取得するメリットの一つは、児童発達支援（療育）に関する知識を習得できることです。

資格取得に向けた学習を通じて、発達障害についての知識を整理し、実践的なノウハウを身につけられます。療育の現場では日々新しい知識や支援方法が更新されるため、常に学び続けなければなりません。自身の児童発達支援（療育）に関する理解を深めたい方は、資格取得を目指すのがおすすめです。

転職する際に資格を活かせる

転職する際に資格を活かせることも、児童発達支援（療育）に関する資格を取得するメリットの一つです。児童発達支援（療育）の分野内で転職する場合だけでなく、異業種からの挑戦の場合も、児童発達支援（療育）に関する資格を取得しておくことで、療育に関する知識や支援スキルを採用担当者に証明できます。

資格があることで採用担当者に意欲や児童発達支援（療育）分野への適性をアピールできるうえ、資格内容によっては条件面で優遇される可能性もあるでしょう。

保護者から信頼を得やすい

児童発達支援（療育）に関する資格を取得するメリットには、保護者から信頼を得やすいことも挙げられます。

児童発達支援（療育）に関する資格をもっておくことで、保護者からは療育に関する知識・スキルが保証されていると安心感を抱かれ、信頼を得やすいでしょう。

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児童発達支援では児発管や保育士などの資格を活かせる

• 児童発達支援（療育）の場では、資格がなくても働くことは可能
• 児童発達支援で働く場合、児童発達支援管理責任者や児童指導員任用資格などを活かせる
• 児童発達支援（療育）に関する資格は、児童発達支援施設や障害児入所施設で活かせる

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