「医療費控除は自費診療も対象となるのかよく分からない」という方もいるでしょう。自費診療のうち、インプラントやレーシック手術などに係る費用や、治療が必要な疾病が見つかった場合の健康診断の費用などが医療費控除の対象となります。この記事では、医療費控除や自費診療の概要について紹介します。自費診療の医療費控除を受ける方法についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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自費診療とは

自費診療とは、健康保険が適用されない診療のことです。健康保険が適用される「保険診療」では、患者は医療費の1～3割を負担します。一方で、自費診療の場合、診療に係る費用は全額自費となるのが特徴です。自費診療は、「保険外診療」や「自由診療」と呼ばれることもあります。

厚生労働省「国民医療費の範囲」および厚生労働省「保険診療の理解のために【歯科】（令和6年度）」によると、自費診療の対象となるものの例は、以下のとおりです。

• 先進医療
• 妊娠・分娩に係る費用
• 人間ドック・健康診断
• 予防接種
• 美容注射・美容整形
• インプラント
• 歯列矯正

自費診療には、疾病の治療にあたらないものや、国内未承認の治療法や医薬品、医療機器などを用いたものなどが該当します。

参考：厚生労働省「令和4（2022）年度 国民医療費の概況」
厚生労働省「保険診療における指導・監査」

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医療費控除とは

国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」によると、医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間のうち、自身または自身と生計を同一とする家族のために支払った医療費が一定額を超えると、支払い額に応じて所得控除を受けられる制度のことです。

医療費控除の金額は、以下の式によって算出されます。

医療費控除の金額は200万円を上限とし、上記の式から算出された金額が所得金額から控除される仕組みとなっています。

参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

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医療費控除の対象となる自費診療の例

国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」、国税庁「金やポーセレンを使用した歯の治療費」、国税庁「歯列を矯正するための費用」によると、自費診療のうち、医療費控除の対象となるものには、以下のようなものがあります。

• 治療が必要な疾病が発見され、診断に引き続き治療を行った場合の健康診断や人間ドックなどの費用
• レーシック手術（視力回復レーザー手術）
• オルソケラトロジー治療（角膜矯正療法）
• 金やポーセレンなどの材料を使用した歯の治療
• 子どもの不正咬合の歯列矯正など、社会通念上必要と認められる歯列矯正

健康診断や人間ドック、特定健康診査などは疾病の治療を行うものではないため、原則は医療費控除の対象外です。ただし、健康診断などによって重大な疾病が見つかり、治療を行った場合は、治療に先立って行われる診察とみなされるため、健康診断の費用も医療費控除の対象となります。

また、歯の治療について、高価で特殊な材料を用いた治療や、容姿を美化することを目的とした歯列矯正などは、医療費控除の対象外となるため、注意が必要です。

参考：国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
国税庁「金やポーセレンを使用した歯の治療費」
国税庁「歯列を矯正するための費用」

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自費診療の医療費控除を受ける方法

国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」によると、自費診療の医療費控除を受けるには、確定申告を行う際に「医療費控除の明細書」の作成・申請が必要です。医療費控除の明細書には、医療費通知書や領収書などを元に、支払金額や保険などで補填される金額、支払い先の病院・薬局の名称や医療費の区分などの必要な情報を記入します。

なお、申請の際、医療費通知書の原本は提出が必要ですが、それ以外の領収書は添付不要です。ただし、医療費通知書以外の領収書については、確定申告の期限から5年間、記載内容の確認のため、提示または提出を求められる場合があります。そのため、医療費控除の申請に用いた領収書は紛失しないよう、自宅で保管することが必要です。

参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」

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医療費控除の対象には自費診療も一部含まれる

• 自費診療とは、健康保険が適用されない診療のこと
• 医療費控除とは、一年間に支払った医療費に対して所得控除を受けられる制度のこと
• 自費診療のうち医師の診療や治療に係る費用は、医療費控除の対象となるケースが多い

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