「認知症対応型共同生活介護とは？」と疑問に思う方もいるでしょう。認知症対応型共同生活介護とは、認知症の高齢者が5〜9人のユニットで共同生活を送りながら、介護職員の支援を受けて日常生活を営む介護保険サービスの一つです。この記事では、認知症対応型共同生活介護における職員の仕事内容や、ほかの介護施設との違いなどについて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは？

厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」によると、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とは、認知症の高齢者が少人数のユニット制で共同生活を送りながら、日常的な支援を受けられる介護保険サービスです。施設は1ユニット5〜9人の少人数制で、入居者が食事や入浴などをスタッフとともに行います。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の対象となるのは、認知症と診断され、要介護認定を受けた方とされています。ただし、介護予防認知症対応型共同生活介護においては、要支援1の人は利用できません。

参考：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」

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認知症対応型共同生活介護の職員の仕事内容

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の職員の役目、入居者が自分らしく生活できるよう、入居者の日常生活をサポートすることです。そのため、業務は、掃除や調理といった生活援助や身体介護、健康管理など多岐にわたります。
ここでは、具体的な仕事内容について解説するので、ぜひご一読ください。

生活援助

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、職員が入居者と一緒に料理や掃除、洗濯といった家事を行い、日常生活を支援します。具体的には、洗濯物を干したり、食事の前後にテーブルを拭いたりといったことを一緒に行うことが多いでしょう。
入居者本人にできることは任せることで自立を促し、「できた」という成功体験を積み重ねて自己肯定感を高めることを大切にしているようです。

身体介護

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、身体的な支援が必要な入居者に対して、入浴や排泄、食事の介助を行います。
ただし、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、入居者のすべての行為を介助するのではなく、「入居者本人の力をできるだけ引き出す」ことを前提としているのが特徴です。まずは声かけや見守りによる支援を行うことによって、安心感と自立心を両立させる支援を重視しています。

健康管理

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、日々のバイタルチェックや服薬の確認を通じて入居者の健康状態を把握し、異変があれば看護師や医師と連携して早期対応に努めます。食事や睡眠の様子、表情の変化など些細なことにも注意を払い、認知症や持病の悪化を未然に防ぐことが職員の重要な役割といえるでしょう。

レクリエーションと認知症ケア

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、入居者の生活に張り合いをもってもらうために、季節行事や歌、体操、脳のトレーニングなどのレクリエーションを行います。編み物が得意な方には毛糸を用意したり、絵を描くのが好きな方には画材を用意したりするなど、入居者の趣味や生活歴をふまえた個別対応を行うこともあるでしょう。

レクリエーションを通して入居者の記憶や感情への働きかけを行い、認知機能の維持やストレス緩和を目的もあるようです。

夜間の巡回と緊急対応

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、夜間の定期的な巡回や見守りにより、入居者の安全確保も行っています。入居者からのトイレの訴えや不眠、不安を訴える方への声かけ、転倒予防の配慮など夜間の対応が求められるでしょう。入居者の緊急時にはマニュアルに基づき速やかに医療機関や家族へ連絡し、適切な対処を行います。

ケアプランの作成

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）には計画作成担当者（ケアマネジャー）が在籍しており、入居者一人ひとりの生活歴や身体状況、認知症の進行度などをふまえて個別のケアプランを作成します。
職員はケアプランに基づき、チームで連携しながら日々の介護を実施するのが基本です。定期的なケアプランの見直しや家族との情報共有も行い、入居者が安心して暮らせる環境づくりに努めることが求められるでしょう。

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認知症対応型共同生活介護の人員配置

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、適切な介護サービスが提供されるよう、人員配置に関する基準が設けられています。厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」によると、認知症対応型共同生活介護の配置基準は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」

上記からもわかるように、日中のケアは1ユニットに対して2〜3人ほどの職員が対応することになるでしょう。
また、厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）（改定の方向性）」によると、医師や看護師は配置義務がありません。そのため、入居者に急変や体調不良、ケガなどが起きた場合は、提携を結んでいる医療機関の医師や看護師へ、介護職員が対応を要請することが多いようです。

参考：厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）」
厚生労働省「認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）（改定の方向性）」

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認知症対応型共同生活介護とほかの介護施設との違い

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）とほかの介護施設とは、利用目的やサービス内容にどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、ほかの4つの介護施設と認知症対応型共同生活介護（グループホーム）との違いについてまとめています。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅について」によると、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者が単身や夫婦で居住できる賃貸住宅のことです。

サ高住では、ケアの専門家が建物内に常駐しており、利用者の安否確認や生活相談などの見守りサービスを行います。また、事業者によって異なりますが、見守りサービスのほかに食事や入浴などの支援を行っている場合もあるようです。

そのため、サ高住では、入居者と介護職員が常に同じ空間にいて生活しているわけではありません。認知症対応型共同生活介護が対象としている認知症の方のように常に見守りが必要な方の入居が前提ではなく、比較的自立度の高い高齢者が入居対象となっています。

参考：厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅について」

有料老人ホーム

厚生労働省「有料老人ホームの現状と課題・論点について」によると、有料老人ホームは老人福祉法第29条第1項に基づき、高齢者に対して「食事の提供」「介護（入浴・排泄・食事）の提供」「洗濯、掃除などの家事の供与」「健康管理」のいずれかのサービス（複数も可）を提供する施設として定義されています。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と有料老人ホームの違いは、有料老人ホームが認知症の方を対象とした施設であるとは限らない点です。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は「認知症の診断を受けた方のみ」を対象に、少人数での共同生活を前提としてケアを行うのに対し、有料老人ホームはより広く、要介護認定を受けた高齢者を対象にしています。

参考：厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第1回）の資料について」

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」によると、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、常時介護が必要な高齢者を対象とし、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供する施設です。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、要支援1と要支援2の人は利用できません。また、新たに入所する場合は、要介護1と要介護2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できないことになっています。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と同様に認知症の方も対象ですが、認知症の有無にかかわらず身体的な介護が必要な高齢者も利用している施設です。
また、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では入居者の自立を促すために声掛けや見守りといったケアが中心ですが、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）には要介護度の高い入居者も多くいます。そのため、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では、職員が身体介護を積極的に行う機会が多くなるでしょう。

参考：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」

介護老人保健施設（老健）

厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 介護老人保健施設（老健）」、厚生労働省「介護老人保健施設」によると、介護老人保健施設（老健）は、高齢者が在宅復帰を目指してリハビリや医療、介護を受けることを目的とした施設です。ただし、要支援1と要支援2の人は利用できません。

介護老人保健施設（老健）も入居型の施設ですが、在宅復帰を前提にリハビリテーションの提供に重きを置いている点が、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）との違いといえるでしょう。

参考：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ - 介護老人保健施設（老健）」
厚生労働省「第228回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料」

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認知症対応型共同生活介護の職員に求められる資格

認知症対応型共同生活介護の職員として働くには、必須の資格はないため、無資格でも働くことは可能です。ただし、以下のような資格があると、キャリアアップを目指すうえで役立つ可能性があります。

• 介護職員初任者研修
• 介護福祉士実務者研修
• 介護福祉士
• 認知症介護実践者研修

これらの資格を取得することで、基礎的な介護技術から専門的な認知症ケアまで幅広い知識を身につけられ、日々の業務に自信をもって取り組めるようになるでしょう。
また、職場によっては資格を保有していることで任される業務の幅が広がったり、昇給や役職登用のチャンスが増えたりすることも考えられます。

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認知症対応型共同生活介護ではユニットケアが行われる

• 認知症対応型共同生活介護とは、少人数ユニットで行う介護サービスのこと
• 認知症対応型共同生活介護の仕事内容は、食事や入浴などの生活支援や健康管理など
• 認知症対応型共同生活介護の職員に必須の資格はないが、資格があると業務の幅が広がる

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