「ケアマネジャー試験の受験資格がよく分からない」という方もいるでしょう。ケアマネジャー試験の受験資格を得るには、特定の国家資格に基づく業務または相談援助業務に通算して5年以上かつ900日以上従事することが必要です。この記事では、ケアマネジャーになるのに必要な実務経験や試験の概要について紹介します。ケアマネジャーの仕事内容やメリットについても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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ケアマネジャー試験の受験資格とは

ケアマネジャーになるには、「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格することが必要です。
厚生労働省「ケアマネジメントに係る現状・課題」によると、ケアマネジャー試験の受験資格は、特定の国家資格に基づく業務または相談援助業務に、通算して5年以上かつ900日以上従事することで得られます。

ここからは、それぞれの要件について詳しくみていきましょう。

国家資格に基づく業務に5年以上従事している

厚生労働省「ケアマネジメントに係る現状・課題」によると、該当する国家資格は以下のとおりです。

• 医師
• 歯科医師
• 薬剤師
• 保健師
• 助産師
• 看護師
• 准看護師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 社会福祉士
• 介護福祉士
• 視能訓練士
• 義肢装具士
• 歯科衛生士
• 言語聴覚士
• あん摩マッサージ指圧師
• はり師
• きゅう師
• 柔道整復師
• 栄養士、管理栄養士
• 精神保健福祉士

前述のとおり、上記の資格に基づく業務に従事した期間が通算5年以上かつ900日以上あることが、受験要件となります。実務経験に含められる業務は、対人の直接的な援助業務のみで、直接的な援助ではない研究業務などは対象外となるため、注意が必要です。

相談援助業務に5年以上従事している

国家資格を保有していない場合も、相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事した経験があれば、ケアマネジャー試験の受験資格が得られます。
厚生労働省「ケアマネジメントに係る現状・課題」、厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」によると、該当する相談援助業務の範囲は、以下のとおりです。

参考：厚生労働省「ケアマネジメントに係る現状・課題」
厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」

ケアマネジャー試験の受験に必要な実務経験は、「勤続」である必要はありません。そのため、転職により複数の専門員としての経験がある場合も、勤務した期間が通算5年かつ900日あれば、ケアマネジャー試験の受験が可能です。

参考：厚生労働省「第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 資料」
厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」

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ケアマネジャー試験の受験に必要な実務経験の計算方法

厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」によると、ケアマネジャー試験の受験に必要な実務経験を計算する際、常勤や非常勤、パートなどの勤務形態による条件の違いはありません。
また、時短勤務のように、1日あたりの勤務時間が短い場合も、1日勤務したものとしてみなされるのがポイントです。

ここからは、具体例を参考に、実務経験の計算方法を紹介します。

実務経験の要件を満たすケース

実務経験の要件を満たすケースには、以下のようなものがあります。

• 介護福祉士として、介護老人福祉施設で介護業務に5年以上従事
• 介護老人福祉施設で生活相談員として2年従事した後、介護老人保健施設で支援相談員として3年間従事
• A事業所とB事業所にて、相談支援専門員として計画相談支援に5年以上従事

上記のように、受験資格の対象となる業務に複数従事していた場合、通算の勤務年数が実務経験として算定されます。ただし、時短勤務で、1日の内に複数の事業所で勤務した場合も、勤務日数は「1日」としてカウントされるため注意が必要です。

実務経験の要件を満たさないケース

一方、下記のような場合は、実務経験の要件を満たしません。

• 介護施設で介護業務に従事し、5年目で介護福祉士資格を取得後、3年間介護福祉士として従事
• 訪問介護員として、介護業務に5年間従事
• 薬剤師免許を取得し、製薬会社で研究業務に5年間従事

介護業務に従事した期間を実務経験年数として算定するためには、介護福祉士として従事する必要があります。そのため、介護福祉士資格を取得していない期間は、実務経験にはカウントされません。

また、前述のとおり、国家資格に基づく業務は、対人の直接的な援助業務に限定されています。そのため、研究業務に従事した期間は実務経験としてカウントされません。

参考：厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」

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ケアマネジャーになるまでの流れ

ケアマネジャーは、ケアマネジャー試験に合格するだけでは資格を取得できません。
job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「介護支援専門員／ケアマネジャー」によると、ケアマネジャーになるまでの流れは、以下のとおりです。

• 介護支援専門員実務研修受講試験に合格
• 介護支援専門員実務研修を受講
• 各都道府県の介護支援専門員名簿に登録

上記のとおり、ケアマネジャーの資格を取得するためには、試験合格後、「介護支援専門員実務研修」の受講が必須です。介護支援専門員実務研修の詳細は後述します。

また、ケアマネジャーの資格は5年ごとの更新制となっているのが特徴です。そのため、資格の更新には、「介護支援専門員更新研修」を受講する必要があります。
厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1233 『介護支援専門員資質向上事業の実施について』の一部改正について （別添4）
介護支援専門員更新研修実施要綱」によると、初回の更新研修は合計88時間以上、2回目以降の更新研修は合計32時間以上の受講が必須です。

参考：job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）「介護支援専門員／ケアマネジャー」
厚生労働省「介護保険最新情報掲載ページ」

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ケアマネジャー試験の概要

厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」によると、ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）の試験概要は以下のとおりです。

参考：厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」

介護支援専門員実務研修受講試験の実施主体は、各都道府県です。そのため、都道府県ごとに、受験費用や受験申込の期間などが異なります。受験予定のある人は、自身の受験地である都道府県のWebサイトにて、試験概要を確認してみてください。

参考：厚生労働省「『介護支援専門員実務研修受講試験の実施について』の一部改正について」

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ケアマネジャーの実務研修の概要

前述のとおり、ケアマネジャーになるには、ケアマネジャー試験に合格した後、「介護支援専門員実務研修」を受講する必要があります。
厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」によると、介護支援専門員実務研修のカリキュラムは以下のとおりです。なお、科目の項目では、研修科目の一例を紹介します。

参考：厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業ガイドライン」

公益財団法人東京都福祉保健財団ケアマネジャー専用サイト「実務研修」によると、2025年度のケアマネジャー試験の合格者を対象とした東京都の実務研修は、eラーニングや研修システム、オンデマンド配信を用いて実施されます。また、実習は原則3日間、居宅介護支援事業所での実施が予定されているようです。

参考：厚生労働省「介護支援専門員資質向上事業」
公益財団法人東京都福祉保健財団ケアマネジャー専用サイト「実務研修」

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ケアマネジャーの主な仕事内容

ケアマネジャーになると、どのような仕事に従事することになるのでしょうか。ここでは、ケアマネジャーの主な仕事内容を4つ紹介します。

ケアプランの作成

ケアマネジャーの主な仕事の一つが、ケアプランの作成です。
厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」によると、ケアプラン（サービス計画書）とは、どのような介護サービスをいつ、どれだけ利用するかを決める計画のことです。

ケアマネジャーは、利用者や家族についてアセスメント（分析）を行い、生活状況やニーズに合わせたケアプランを作成する役割を担っています。

モニタリングの実施

ケアマネジャーの主な仕事には、モニタリングの実施もあります。
厚生労働省「第1章 ケアマネジメントの基本」によると、モニタリングとは、ケアプランに設定された目標が達成されているかを評価したり、達成されていない場合にその原因を分析したりすることです。

ケアマネジャーは、利用者が介護サービスを受けている現場を訪問し、目標の達成度やサービス内容の適否を判断します。モニタリングの結果や、利用者と常に接しているサービス提供事業者などの意見を参考にしながら、必要に応じてケアプランの修正を行うのもケアマネジャーの仕事の一つです。

サービス担当者会議の開催

ケアマネジャーは、サービス担当者会議を開催する役割も担っています。
厚生労働省「第1章 ケアマネジメントの基本」によると、サービス担当者会議とは、ケアマネジャーと利用者・家族、サービス提供事業者などが集まり、ケアプランの確認や利用者のニーズ・情報の共有を行う場のことです。

ケアマネジャーが作成したケアプランは、サービス担当者会議で検討し、正式に決定します。そのため、サービス担当者会議は、介護サービスの利用を開始する際や、モニタリングを通してケアプランの修正が必要と判断された際などに実施されるのが一般的です。

ケアマネジャーは、サービス担当者会議の開催に加え、主催者としてサービス担当者会議の進行役を務めます。また、ケアプランで掲げられた目標を達成するために、利用者本人や家族、サービス提供事業者がそれぞれ担う役割を全体で共有することも、サービス担当者会議におけるケアマネジャーの仕事の一つです。

要介護認定調査の実施

ケアマネジャーは、市区町村からの委託を受け、要介護認定調査を行うこともあります。
厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」によると、要介護認定調査とは、要介護認定の判断材料となる「申請者の心身状況の調査」のことです。
要介護認定調査は、市区町村の認定調査員または委託された指定居宅介護支援事業者によって実施されます。

要介護認定調査の委託を受けたケアマネジャーの業務は、要介護申請者の元を訪問し、心身の状態や介助の程度に関する全74項目について、調査を行うことです。
要介護認定の過程において、実際に申請者の状況を確認・判断するのは、ケアマネジャーをはじめとする認定調査員または主治医のみとなっています。よって、申請者が適切な要介護認定を受けるうえでは、ケアマネジャーによる正確な判断・調査が必要不可欠です。

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
厚生労働省「相談支援の手引き」
厚生労働省「要介護認定に係る制度の概要」

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ケアマネジャーになるメリット

ここでは、ケアマネジャーになるメリットを3つ紹介します。

業務の幅が広がる

ケアマネジャーになると、業務の幅が広がるメリットがあります。ケアマネジャーは、前述した「ケアプランの作成」や「サービス担当者会議の開催」などのように、介護サービスの提供以外の業務にも多く携わるのが特徴です。

そのため、介護職員と比べると、ケアマネジャーが直接的な介護を行う機会は少ないといえます。しかし、ケアマネジメントを通して利用者の生活をサポートできる点は、ケアマネジャーになるメリットの一つでしょう。

給与アップにつながる

ケアマネジャーになると、給与アップにつながる可能性が高い点もメリットといえます。
厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、2024年9月現在、月給・常勤で働く介護職員の平均給与は約34万円です。一方、介護支援専門員の平均給与額は約38万円となっています。

残業や夜勤、そのほかの手当などによって給与額は変動しますが、介護職員よりケアマネジャーのほうが、給与は高い傾向にあるようです。前述のとおり、ケアマネジャーになると幅広い業務に携わる必要がありますが、その分高い給与が受け取れるケースも多いでしょう。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

日勤中心で働けることもある

日勤中心で働けることもある点も、ケアマネジャーになるメリットの一つです。
ケアマネジャーは主にマネジメント業務に従事するため、介護施設での介護サービスの提供は行わないケースがあります。その場合、入所型の介護施設であっても、夜間の介護はケアマネジャー以外の介護職員が担当するため、ケアマネジャーは日勤中心で働けるでしょう。

ただし、介護職員が不足している施設などでは、ケアマネジャーもほかの介護職員と同様に、夜勤を担当する必要がある場合も。日勤中心で働きたい方は、施設の種類や志望先でのケアマネジャーの働き方を確認しておくと良いでしょう。

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ケアマネジャーに向いている人の特徴

ケアマネジャーに向いている人の特徴は、以下のようなものがあります。

• ケアマネジメントの観点で、高齢者の生活をサポートしたい人
• コミュニケーション能力が高い人
• 観察力がある人
• 学習意欲が高い人
• 情報収集が得意な人
• 事務作業が好きな人

ケアマネジャーは、利用者や家族以外にも、サービス提供事業者など、多くの人と関わり仕事を行います。そのため、コミュニケーション能力や観察力がある人は、ケアマネジャーに向いているでしょう。

また、介護制度は定期的に改定が行われており、常に最新の情報を把握することが大切です。そのため、こまめに情報収集を行ったり、情報を整理したりするのが得意な人も、ケアマネジャーに向いているといえます。

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ケアマネジャーの資格に関するよくある質問

ここからは、ケアマネジャーの資格に関するよくある質問を紹介します。

ケアマネジャーの資格は廃止されるの？

2025年4月現在、ケアマネジャーの資格が廃止される予定はありません。
2018年度にケアマネジャー試験の受験要件の見直しが行われ、受験者・合格者が大幅に減ったことなどから「資格が廃止されるのでは？」という声があがったようです。

厚生労働省「ケアマネジメントに係る現状・課題」によると、2024年に行われた検討会で、ケアマネジャーの人材確保や定着が課題として挙げられています。このことからも、ケアマネジャーの需要が無くなる可能性は低いと考えられるでしょう。

参考：厚生労働省「第1回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 資料」

ケアマネジャーの試験科目が免除になる条件はある？

2025年4月現在、ケアマネジャーの試験科目が免除になる条件はありません。
2014年度以前は、保有している国家資格によって、試験の一部項目の解答が免除される制度がありました。しかし、ケアマネジャーの質向上の観点から、解答免除の制度は2015年度に廃止されています。

ケアマネジャーの受験資格は緩和される？

厚生労働省「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会中間整理案」によると、2024年現在、ケアマネジャーの新規入職の促進の観点から、受験対象となる国家資格の追加や、実務経験年数の見直しなどが検討されています。

また、ケアマネジャーの人材確保の観点では、ケアマネジャーの研修受講に対する経済的・時間的な負担の軽減を図ることも検討されているようです。
そのため、今後、受験資格や研修受講に関するルールが緩和される可能性は比較的高いといえるでしょう。

参考：厚生労働省「第6回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会 資料」

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ケアマネの受験資格を得るには一定の実務経験が必要

• ケアマネ試験の受験資格の一つは、国家資格に基づく業務に5年以上従事していること
• 相談援助業務に5年以上従事している人も、ケアマネ試験の受験資格が得られる
• ケアマネになるには、試験の合格と研修の受講が必要
• ケアマネになると、ケアマネジメントに携われて業務の幅が広がる

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