「介護士ができる医療行為には何があるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。介護士ができる医療行為には重度の歯周病などがない人への口腔ケアや耳掃除（耳垢の除去）などがありますが、要介護者の状態によってはできない場合もあります。この記事では、介護士ができる医療行為やできないこと、行うときの注意点を紹介しています。条件を満たすことで介護士ができる医療行為にも触れていますので、ぜひご覧ください。

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介護士ができる医療行為はある？

医療行為は、医師法・歯科医師法・保健師助産師看護師法などによって規定されています。医療行為ができるのは、医師や看護師など国家資格をもつ医療従事者のみです。ただし、一部の医療行為は条件を満たした場合にのみ介護士も行うことが認められています。

厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」によると、下記は原則として医療行為に該当しないとされ、介護士も行ってよいとされています。これらは医療機関以外の高齢者介護・障がい介護の現場において、判断に疑義が生じることの多いとされている行為です。

• 体温測定
• 自動血圧測定器による血圧測定
• 新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対してのパルスオキシメーターを用いた酸素飽和度の測定
• 専門的な判断や技術を必要としない軽微な切り傷・擦り傷・やけどなどの処置

また、利用者の容体が安定しており、医師や看護師の経過観察や専門的配慮が必要でないことを医師や看護師が確認している場合に限り、以下の行為も介護士が行えます。

• 軟膏の塗布
• 湿布の貼り付け
• 点眼薬の点眼
• 内服薬の内服介助
• 坐薬の挿入
• 鼻腔粘膜への薬剤噴霧

さらに、下記の行為は原則として医師法・歯科医師法・保健師助産師看護師法の規制対象とする必要がないと考えられており、介護士ができる医療行為とされています。

• 爪や周辺に異常がなく、専門的な管理を不要とする利用者の爪切り
• 重度の歯周病などがない人への口腔ケア
• 耳掃除（耳垢の除去）
• ストーマのパウチにたまった排泄物の廃棄
• 自己導尿の補助としてのカテーテル準備・体位保持
• 規定に沿った市販のディスポーザブルグリセリン浣腸器を用いた浣腸

介護士ができる医療行為は、一連の行為の中の一部分のみ行えるものや、行うための条件がついているものもあります。介護士が実際に医療行為に及ぶときは、介護士が行える条件に合っているか、規定外の行為が含まれていないかに注意しましょう。

参考：厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」

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介護士ができない医療行為

介護士ができない医療行為は、摘便や褥瘡の処置、インスリン注射・血糖測定などです。もちろん、注射や点滴なども行えません。また、前述した介護士ができる医療行為の中にも、条件によっては介護士ができないものも含まれます。

厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」によると、以下は介護士ができない医療行為です。

• 水銀血圧測定器を用いた血圧測定
• 新生児または入院加療の必要がある人に対して行うパルスオキシメーターを用いた酸素飽和度の測定
• 専門的な判断や技術を必要とする切り傷・擦り傷・やけどなどの処置
• 爪そのものや爪周辺に化膿や炎症がある人、または糖尿病などの疾患に伴う専門的な管理が必要な人に対する爪切り
• 重度の歯周病などがある人への口腔ケア
• 耳垢塞栓の除去
• ストーマ装具の肌に密着したパウチの取り換え
• 規定に沿っていないディスポーザブルグリセリン浣腸器による浣腸

ディスポーザブルグリセリン浣腸器は、挿入部の長さが5～6cm程度以内、グリセリン濃度50％などの条件があるため、規定外の浣腸器を使用する場合、介護士は行えません。
基本的に、基礎疾患のある人や加療の必要がありそうな人に対する行為は、行えないと考えておくと良いでしょう。

参考：厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」

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介護士が条件を満たせばできる医療行為

介護士は、研修受講などで条件を満たしたうえで、医師の指示書があればできるようになる医療行為もあります。代表的なものは、喀痰吸引と経管栄養です。喀痰吸引は吸引器具を使用して痰や唾液を吸引する行為になります。経管栄養は、口から食事を摂取できない利用者や誤嚥のリスクが高い利用者に対し、チューブやカテーテルを使って胃や腸に直接栄養や水分を送る行為です。

喀痰吸引と経管栄養は「喀痰吸引等研修」を修了することで、介護士も行えるようになりますが、所有資格や受講済の研修によって、喀痰吸引等研修の受講要件が異なります。

厚生労働省「喀痰吸引等研修～研修課程（1）～」によると、喀痰吸引等研修は第1号・第2号・第3号研修があり、それぞれ講義と演習からなる基本研修と、実地研修に分かれています。

2016年以降に介護福祉士の資格を取ったもしくは介護福祉士実務者研修を修了した人は、第1号研修と第2号研修の基本研修は免除となり、登録喀痰吸引等事業者における実地研修が必要です。それ以外の介護士は、基本研修と実地研修の受講が必要となります。

また、喀痰吸引等研修を修了していても、勤務先が「登録事業者」でなければ、喀痰吸引・経管栄養は行えません。厚生労働省「都道府県における喀痰吸引等関係の登録等の事務について」によると、登録事業者には2種類あります。登録喀痰吸引等事業者は、介護福祉士が喀痰吸引・経管栄養を行える事業者で、登録特定行為事業者は、介護福祉士以外の研修修了者が喀痰吸引・経管栄養を行える事業者です。喀痰吸引等研修を受講して喀痰吸引・経管栄養を行いたいと考えている介護士は、勤務先の事業者が登録を行っているのか確認しましょう。

参考：厚生労働省「喀痰吸引等研修～研修課程（1）～」
厚生労働省「都道府県における喀痰吸引等関係の登録等の事務について」

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介護士が医療行為を行うときのポイント

ここまで、介護士ができる・できない医療行為について解説してきました。では、介護士が医療行為を行うときには、どのような点に気をつければ良いのでしょうか。

介護士ができる医療行為の範囲を把握する

介護士が医療行為を行うときは、できる医療行為の範囲を把握しておくことが大切です。
前述のとおり、介護士ができる医療行為でも、利用者の病状や基礎疾患によって行えない場合もあります。
介護士自身ができる行為を把握しておらず、できない業務に及ぶことで、利用者を危険にさらすだけでなく、法令違反で罰則を受ける可能性も。介護士ができる医療行為か判断に迷う場合は、医師や看護師に必ず確認しましょう。

医療の知識をつけて介護業務を行う

介護士は医療行為を行う前に、医療の知識を身につけておくことも重要になります。
例えば、どのような状態が爪の周りに化膿・炎症が起きていると判断できるのか、専門的な判断が必要なやけどの程度はどのくらいなのかを理解しておかなければ、自分が処置を行えるかは判断できません。また、処置ができない事例にあたったときも、知識があれば医師や看護師に的確に状況を相談できます。

普段から判断を迫られることが多い、爪の炎症や切り傷・擦り傷・やけど、歯周病などについては、勉強して知識をつけておくのがおすすめです。

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介護士ができる医療行為は要介護者の状態により異なる

• 介護士ができる医療行為は重度の歯周病などがない人への口腔ケアや耳垢の除去など
• 介護士は糖尿病の人の爪切りや重度の歯周病の人の口腔ケアなどはできない
• 介護士は喀痰吸引等研修を受講すると、喀痰吸引と経管栄養が行える
• 介護士はできる医療行為の範囲を把握しておくことが大切

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