「介護士の給料はどのくらいなの？安いの？」と疑問に思っている方もいるでしょう。2022年の介護職員の平均給与は常勤職員で約31万円となっています。この記事では、介護士と他職種の給料の比較や職場・年代別の比較、給与を上げる方法について解説しています。介護士の給料は今後上がるのかについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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介護士の給料はどのくらい？

厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所における、2022年9月の介護職員の平均給与額とその内訳（月給の場合）は以下のとおりです。

平均給料だけに着目すると20万円に届かず、低いように思う方もいるかもしれません。しかし、手当や一時金が充実しており、結果的に常勤の平均給与額は約31万円になっています。

なお、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」のデータをみると、2022年の介護職員（医療・福祉施設等）の給与（きまって支給する現金給与額）は25万7,500円でした。また、同調査において全職種の給与の平均額を算出すると、33万6,400円となっています。

以上を踏まえると、介護士の平均給与は全職種の平均より約7万8,000円低いという結果です。

介護施設で働く職員の職業別給料

介護士と、介護施設で働いている他職種の職員の給料を比較してみましょう。
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所における、2022年9月の介護従事者等の平均給与額と内訳（月給・常勤の場合）は以下のとおりです。

国家資格を必要とする看護職員やリハビリ職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）などは介護職員よりも給料が高くなっています。無資格で就ける職種としては、介護職員以外に事務職員と調理員がありますが、そのなかでは介護職員の平均給与額が最も高くなっています。

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介護士の給与の職場・資格・年代別比較

介護士の給料は職場や保有資格、年代などでどのように変わってくるのでしょうか。それぞれの項目別に給与を比較してみましょう。

職場別

介護士の給料は、介護施設の種類によっても異なります。
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所における、2022年9月のサービス種類別の介護職員の平均給与額（月給・常勤の場合）は以下のとおりです。

要介護度の高い利用者が多い介護老人福祉施設や介護老人保健施設は、身体介助の機会が多く、夜勤もあって介護士の負担が比較的大きい職場のため、給与が高いことが多いようです。

一方、夜勤のない通所介護事業所や、自立度の高い利用者が比較的多い小規模多機能型居宅介護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所は、全体の中では給与が低くなっています。

保有資格別

介護士は無資格であってもできる仕事ですが、介護の資格を持っていたほうが給料は上がる傾向があります。
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所における、2022年9月の保有資格別の介護職員の平均給与額（月給・常勤の場合）は、以下のとおりです。

上記のデータをみると、介護士は保有資格の有無によって平均給与に約5万円差があり、介護の資格を持っていた方が給与が高くなることは明らかといえるでしょう。特に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格は受験要件が厳しく試験も難しいことから、保有していると大幅に給料が上がるようです。

介護職の初心者向けの資格である介護職員初任者研修であっても、資格手当や昇給により無資格者と比べて3万円ほど給与が上がっています。

年代別

厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所における、2022年9月時点の性・年齢階級別の介護職員の平均給与額（月給・常勤の場合）は以下のとおりです。

介護士の給与は、年を重ねるにつれて少しずつアップしていくようです。男女ともに、収入のピークは40代となっています。

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介護士の給料は今後上がる？

ここまで、介護士の給料の現状について紹介してきました。介護施設で働くほかの職種と比べると高いほうではない介護士の給料ですが、今後上がる見込みはあるのでしょうか。

5年間の推移をみると上昇傾向

介護士の給料を過去5年間にわたってみてみると、少しずつ上昇していることが分かります。
厚労省の「介護従事者処遇状況等調査結果」より、2018年から2022年における5年間の介護職員の平均給与額（月給・常勤の場合）は以下のとおりです。

参考：厚生労働省
「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」（加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）
「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）
「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」（処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅴ）を取得している事業所）
「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所）

以上のデータをみると、多少前年より減少している年もありますが、全体的に給与は上昇傾向といえます。今後も少しずつではありますが、給料が上がることが見込まれるでしょう。

介護報酬加算による給与アップもみられる

介護士の給料の低さは以前より問題視されており、国を挙げて処遇改善の取り組みが始まっています。その一つが、「介護職員処遇改善加算」の導入です。

厚生労働省老健局老人保健課「2019年度介護報酬改定について」によると、介護職員処遇改善加算は、介護人材の安定確保・処遇改善を目的として設けられた加算で、事業所が届け出をして、要件を満たせば国から加算を受け取れます。正社員はもちろん、パートや派遣社員も加算分の給与を受け取れるのが特徴です。
厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、2022年12月末時点で介護職員処遇改善加算を届け出ている介護施設は全国で94.5％となっています。

また、経験・技能のある介護職員を対象とした「特定処遇改善加算」という加算制度もあります。特定処遇改善加算は2019年に開始した制度で、厚生労働省老健局老人保健課「2019年度介護報酬改定について」によると、勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の賃上げまたは年収440万円までの賃金増を行うという加算です。こちらも事業者が加算の届け出をする必要があります。

このように、介護士の処遇改善に関する動きは国を挙げて始まっているようです。社会全体の高齢化は今後も進んでいくと予測されており、介護人材の確保のため処遇改善の動きも高まっていくでしょう。

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介護士の給与を上げるには？

勤続による昇給や加算制度に期待するのも良いですが、自分から行動を起こすことで介護士の給与（基本給や手当などの額）を上げることもできます。ここでは、介護士の給与を上げる方法について紹介します。

夜勤を増やす

夜勤のある施設で働いている場合、夜勤1回あたり決まった金額の夜勤手当を貰えます。そのため、夜勤の回数を増やせば手当が増え、給与アップが可能です。しかし、無理に夜勤の回数を増やすと生活リズムが乱れ、体調を崩す原因になることも。夜勤を増やしたい方は給与のことだけを考えるのではなく、自分の体調とも相談しながら無理のない範囲で増やしてみるのをおすすめします。

資格を取得する

介護の仕事は無資格・未経験からでも始められますが、資格を取得することで介護に必要なスキルや知識が身につくうえ、資格手当を貰えることもあります。前述のとおり、介護士は資格の有無で給与に差が出るようです。難易度の高い資格を取得するほど、給与アップも見込まれます。無資格の方は介護職員初任者研修から挑戦してみるのも良いでしょう。

役職・専門職に就く

リーダーや主任、管理者・施設長などの役職に就くことで、給与がアップすることもあります。役職に就くと「役職手当」が出ることがあるからです。

また、介護士からステップアップして、生活相談員や介護支援専門員（ケアマネジャー）などの専門職に就くのもおすすめです。専門職になれば基本給アップが見込めるうえ、専門職には資格取得が必須なことも多く、資格手当も上乗せできます。
介護士としてキャリアを重ねてきた方は、役職や専門職へのステップアップを目指してみても良いかもしれません。

給与の高い職場に転職する

給与を上げるためには、給与の高い職場に転職するという選択肢もあります。
介護業界では、自立度の高い利用者の多い施設は比較的給与が低く、要介護度が高い利用者が多い施設や経営母体が大きい法人は給与が高い傾向があります。ただし、介護職の経験が浅い方が介護度の高い職場にいきなり転職すると、仕事内容や体力面でついていけないことも。転職の際は、転職先の施設についてよく調べて、慎重に検討するようにしましょう。

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介護士の給料は今後上がる見込みがある

• 介護士の給料は要介護度の高い職場で働く場合や資格を持っている場合だと高くなる
• 介護士の給料は年々増加傾向にあり、加算制度で国を挙げて処遇改善が進んでいる
• 介護士の給料を上げるには夜勤を増やしたり資格を取得したりするという方法がある

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