仕事内容･働き方
生活支援員とは？資格や向いている人について紹介！
「生活支援員とはどのような職種？」
「生活支援員になるには、何の資格が必要？」
そのように思う方もいるでしょう。生活支援員とは、障がい者の日常生活や就労を支援する職種です。この記事では、生活支援員の仕事内容や活躍できる職場、資格について解説しています。生活指導員とほかの職種との違いや向いている人、仕事のやりがいについても説明していますので、ぜひ参考にしてください。
生活支援員とは
生活支援員とは、身体や精神に障がいがあり、自立した生活が難しい方へ、障がい者施設や就労施設で日常生活や就労の支援を行う職業です。入浴や食事の介助といった身体介護や、家事支援などの日常生活支援、職業指導などの就労支援などを行っています。
生活支援員の仕事内容
生活支援員の仕事は多岐にわたります。勤務する施設により仕事内容は多少異なりますが、生活支援員が担当する仕事は以下のとおりです。
- 更衣、食事、入浴などの日常動作の介護、指導・支援
- 家事や金銭管理などの生活支援
- 軽作業、食品加工などの職業訓練の指導
- 障がい者の悩みや不安を聞き、助言を行う相談業務
- 事業所と利用者宅間の送迎
- 利用者の健康管理指導（就労継続支援事業所）
- サービス管理責任者の補助（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所）
生活指導員は、直接障がい者の生活を援助するだけでなく、状況に応じて見守りにまわるというように、支援の程度を調整しながら障がい者の自立を促しています。
生活支援員とほかの職種の違い
生活支援員には、仕事内容や名称が似ている職業もあります。具体的にほかの職種とどのような点が異なるのでしょうか。
介護職員
介護職員は、介護が必要な方に対し、身体介護や生活援助といった介護サービスを行う職業です。主に、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの介護施設で働いています。介護サービスを行う点は生活支援員と同じですが、介護職員は障がい者だけでなく、認知症を発症した方や高齢者に対してもケアを行うのが特徴です。
家庭生活支援員
家庭生活支援員は、厚生労働省による「ひとり親家庭等日常生活支援事業」の一環として制定された母子・父子家庭の生活支援を行う職業です。乳幼児の保育や児童の生活指導といった子どもの世話から、掃除、生活必需品の買い物といった家事支援まで、幅広く子育てサポートを行います。名称に「生活支援員」と付いていますが、支援対象や仕事内容は生活支援員とはまったく異なる職業です。
地域生活支援員
地域生活支援員は、認知症の高齢者や知的・精神障がい者の重度化、高齢化に対応するため、地域生活支援拠点整備の中で生まれた職業です。認知症の高齢者や知的・精神障がい者からの相談を受け付けたり、助言や見守り、付き添いをとおして日常生活の支援をしたりしています。障がい福祉サービス事業所や、医療機関などとの連携・調整も行っており、一つの職場で活躍する生活支援員よりも、「地域」という広い範囲で活躍するのが特徴です。
生活支援員が活躍できる施設
生活支援員が活躍できる障がい者施設には、どのような種類があるのでしょうか。施設によって、生活支援員の仕事内容が変わる場合もありますので、確認しておきましょう。
障がい者グループホーム
障がい者グループホームは、障がい者が共同生活を送る施設です。障がい者グループホームには数種類の形態があり、生活支援員は介護サービス包括型、日中サービス支援型、サテライト型住居で活躍しています。
介護サービス包括型では主に夜間や休日の障がい者の日常生活の介護を行っており、生活支援員は身体介護に携わることが多いようです。
日中サービス支援型は24時間体制で支援を行っており、日中に作業所での労働が難しい方向けのグループホームとなっています。障がいの重度化、障がい者の高齢化に対応しており、主に介護サービス包括型より障がいの程度が重度な方が利用対象です。
サテライト型住居は、比較的日常生活が自立している障がい者が、見守りのもとで一人暮らしに近い生活を行うグループホームとなっています。利用者は普段、個別の部屋で生活していますが、食事や余暇を行うのは本体住居です。単身での生活を行いながら、職員やほかの利用者と交流できる場も設けられています。
就労継続支援事業所（A型・B型）
就労継続支援事業所は、就労を希望する障がい者をサポートする事業所です。就労や生産活動を行う場を提供したり、就労訓練を行ったりしており、支援対象や雇用形態によりA型とB型に分かれます。
厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」によると、A型は利用者と雇用契約を結んで、生産活動の機会を提供する事業所です。障がいや難病により一般企業で就労が難しい方が対象となっています。
また、同資料によると、B型はA型での就労が難しい人が対象で、雇用契約は結ばずに、非雇用で就労機会を提供します。A型事業所や一般就労への移行を目指す取り組みも行っており、就業に必要な知識やスキルを身に付けるための指導も、事業所および生活支援員の役目です。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は障がい者総合支援法で規定されている障がい福祉サービスで、障がい者の就労支援を行っています。
求職支援や障がい者の適性にあった職場開拓、就職後の職場定着のサポートなどがサービス内容です。
生活支援員になるには資格が必要？
生活支援員になるには、資格が必要なのでしょうか。ここでは、生活支援員の資格要件や、関連資格について紹介します。
生活支援員に資格要件はない
生活支援員という資格はなく、資格要件もありません。未経験でも生活支援員になれますが、障がい者に接する仕事である以上、障がいへの知識や理解を深めておくのがおすすめです。
生活支援員になるのに有利な資格
生活支援員に資格要件はありませんが、福祉や介護の資格をもっていれば、即戦力として 就職に有利になると考えられるでしょう。求人の中には応募要件として資格の有無を問う場合もあります。生活支援員になるのに有利な資格は、以下のとおりです。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 介護職員初任者研修
- 介護職員実務者研修
- 介護福祉士
社会福祉士と精神保健福祉士は、福祉分野のスペシャリストとしての知識やスキルを証明できる国家資格で、障がい者に携わる職業に就く際に有利です。
介護職員初任者研修と介護職員実務者研修、介護福祉士を取得していると、利用者の身体に直接触れる身体介護ができるので、介護職や福祉の仕事が未経験の方は介護職員初任者研修から取得するのがよいでしょう。
また、生活支援員は送迎業務を任されることもあるため、普通自動車免許が応募要件に含まれる場合もあります。
生活支援員の給与
厚生労働省「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」によると、2022年度に福祉・介護職員処遇改善加算の届け出をしている施設・事業所における生活指導員の平均給与は、2022年12月時点で常勤で32万5,450円、非常勤で10万9,110円でした。保有資格や経験年数により、さらなる給与アップも期待できるでしょう。
生活支援員に向いている人とは？
生活支援員は、障がい者に対して思いやりをもって向き合う人や、寄り添って話を聞ける人が向いているでしょう。障がい者の中には、自分の思いを口にするのが苦手な人もいます。生活支援員はそのような方々の声を傾聴し、不安を解消したり希望を聞き取ったりすることが大切です。
また、生活支援員は障がい者に触れる身体介護を行ったり、求人開拓の営業をしたりすることもあるため、体力のある人も向いています。
生活支援員のやりがいとは？
生活支援員は、障がい者の役に立てたことが実感できる点にやりがいを感じる方が多いようです。障がい者と接する中で、直接感謝の言葉をもらえることもあるでしょう。利用者のできることが増えたり、就労先が決まったりしたときも、利用者と一緒に成長を喜べるのも魅力的です。
また、生活支援員としてキャリアを重ねると、グループホームで配置が必須とされている「サービス管理責任者」にステップアップもできます。サービス管理責任者になれば、役職手当などで給与アップも見込めるため、ステップアップできる点にやりがいを感じている方もいるでしょう。
生活支援員は障がい者の日常生活や就労を支援している
- 生活支援員は、障がい者の身体介護や生活援助、職業訓練指導などを行う
- 生活支援員はグループホームや就労継続支援事業所、就労移行支援事業所で働いている
- 生活支援員には資格要件がなく、無資格・未経験からでも目指せる職業
- 生活支援員には、利用者の不安に寄り添い傾聴できる人が向いている
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