まとめ

組織提供の専門資格を取得し、認知症社会・ハラスメント問題に貢献!

介護職・ヘルパー正看護師4 months ago

認知症患者数の増加や、職場・教育現場でのハラスメントなどは社会問題の一つとして注視されています。そこで今回は、これらの解決策を導く2つの組織に注目しました。
本記事では、認知症アドバイザーの人材育成に努める組織と、アンガーマネジメントによる社会貢献に取り組む組織をご紹介します。両組織が提供する資格試験は、認知症社会とハラスメントの社会問題の渦中にいる人々にとって大きな一助となることでしょう。

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認知症アドバイザー協会(JNDA)

「認知症の予防×経済対策」のテーマで活動をしている認知症アドバイザー協会。高齢者の健康寿命を延ばすことを目的に、認知症予防活動に取り組んでいます。
また、同協会では認知症予防だけでなく、その経済対策に関する正しい知識を持つ人材の育成にも注力しており、認知症アドバイザー認定資格を制定し、医療・介護や金融の現場で有益なアドバイスを行う認知症アドバイザーの普及に努めています。

JNDA監修者 久保田競教授

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▲画像提供:認知症アドバイザー協会


同協会は、日本の生理学者で医学博士、京都大学名誉教授の久保田競教授の監修により誕生しました。久保田氏は、日本において大脳生理学の権威として知られています。これまで数々の研究に携わり、2011年春には瑞宝中綬章を受賞するなど、その他数々の功績を収めるとともに、大学教授としても大きく貢献しています。
さらに、脳の発達や仕組みに関する書籍をはじめ、子どもの脳を育てる方法やスポーツと脳との関係、長寿と健康につながる脳活習慣など、全年齢層の心に届く著書も多数執筆しています。

同協会が認知症の社会課題に目を向けたのは、超高齢社会の到来による認知症患者の増加や認知症による資産凍結が懸念されるためです。認知症患者数は年々増加しています。厚生労働省の「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の結果によると、2025年には65歳以上の5人に1人が、2040年には4人に1人が認知症を発症すると予測。認知症の診断により凍結される金融資産、および不動産の合計は300兆から350兆にも上ると予測されています。

認知症による資産凍結とは

認知症と診断されると、原則として本人による銀行・証券会社の預金や有価証券の引き出し・取り引きができなくなります。さらに、不動産の売買なども行うことができません。これらの措置は、財産が事実上凍結されることから「資産凍結」と呼ばれます。

これらの現実と向き合うには、認知症への理解を深めることが重要です。
認知症アドバイザー資格保有者の増加は、今後の社会問題を解決する一助になるのでは、と期待が寄せられています。

医療や介護、金融に携わる方向け「認知症アドバイザー資格」

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▲画像提供:認知症アドバイザー協会


未だ根本的な治療法が確立されていない認知症ですが、理解を深めることは可能です。認知症の方に関わるすべての人が正しい知識と理解に基づき対応することで、症状の進行を遅らせることや、経済的リスクを軽減することができます。そのため、これからの認知症社会に必要とされるのは「認知症の予防と経済対策の知識を持つ人」の存在です。認知症患者本人や家族だけでなく、医療・介護・金融関係者など多くの人が認知症への理解を深め、経済対策の面からも将来の認知症への不安を払拭することが望まれます。

そこで、同協会では認知症の正しい知識を身につけられる「認知症アドバイザー」という認定資格を制定。資格を取得することで、以下3つのメリットを得られます。

・認知症についての専門性
・データを基にした安心感
・資格としての信頼性

認定試験はウェブ形式を採用しており、学習方法はテキストと動画を用いた自主学習にて対応します。資格取得のタイミングは自身で決められるため、納得がいくまで自己学習に励んだのちに受験することも可能です。

人に有益なアドバイスを行うための専門的な知識を身につけられる同資格。認知症医療・介護業界に携わる人だけでなく、保険営業担当者や士業、パーソナルトレーナー、マッサージ師など多くの業界での活用が望まれています。
認知症社会との結びつきが強い医療・介護業界では、同資格を活かした活躍が期待できるでしょう。

■詳細情報
認知症アドバイザー協会
JNDA認知症アドバイザー資格

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会

一般社団法人日本アンガーマネジメント協会では、アンガーマネジメントを通じた人と人とのつながりを支援しています。同協会は全国に8つの支部を開設し、広域に活動。アンガーマネジメントの各講座を展開し、社会貢献の一助となるよう邁進しています。

代表理事を務める安藤氏は、アンガーマネジメントの理論・技術をアメリカから日本へ導入するべく尽力した人物です。心理トレーニングとされるアンガーマネジメントは、人と人が互いに人権を尊重しあえる共通の言語として、各業界・企業でも注目されています。

アンガーマネジメントとは?

アンガーマネジメントの起源は、1970年代のアメリカにあります。心理療法の一つである認知行動療法をベースとして開発され、1980年代には教育分野へと広がり、さらに広範な業界へと普及。その後、日本に導入され、同協会が設立されたのが2011年のことです。
国内においては、パワハラやいじめ問題などの防止策としてアンガーマネジメントを実践する企業や教育現場が増えてきました。導入による効果は、良好な人間関係の構築だけに留まらず、業務効率化や生産性の向上にも影響が現れているようです。あらゆる業界で注目されており、医療・福祉の分野でもアンガーマネジメントの需要は高まりつつあります。

アンガーマネジメントは、自分自身の感情をコントロールするために行う心理トレーニングです。重要なポイントは、怒らないように心を制御するのではなく、「怒り」の連鎖を断ち切ること。テクニックを使って怒りやイライラをコントロールします。
よく耳にするのは、怒りを鎮めるための「6秒ルール」。怒りが生まれてから6秒後には理性が働くため、その6秒間を待つことができれば理性的に行動できるという方法です。また、怒りの感情を10点満点でつけるとしたら何点なのか、といった数値化する方法もテクニックの一つとされています。

アンガーマネジメントをできるようになれば、ストレスを溜め込むことが少なくなり、一時的な感情にも左右されない穏やかな日々を過ごせるでしょう。

「アンガーマネジメントファシリテーター養成講座」

同養成講座は、アンガーマネジメントの「基礎を学びたい」「資格を取得したい」「講座を開設したい」「研修コンテンツにしたい」といった方に適したプランです。資格を取得することで、アンガーマネジメントファシリテーターとして活躍できます。
受講方法は以下の2つの形式が用意されています。

2日間対面講座

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▲画像提供:一般社団法人日本アンガーマネジメント協会


2日間対面講座は、短期間で集中して資格を取得したい方におすすめのコースです。
受講期間は、「1日×8時間」を2日間。学習形式は対面講義となっており、講師に質問したりコミュニケーションを取りながら学習を進められます。また、同期内でのコミュニティに参加する楽しみも味わえるのが魅力です。
試験は、講座受講を終了した翌日以降に認定試験を受験できます。

オンライン講座

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▲画像提供:一般社団法人日本アンガーマネジメント協会


オンライン講座の受講期間は平均1ヶ月。空いた時間に自分のペースで学習をすすめたい方に最適なコースです。
学習形式は、「約10分間×26回」の動画視聴と、オンラインライブ授業「1日×8時間」となっています。オンラインライブ授業は地域を問わずどこからでも受講できるのが特長です。
試験は、オンラインライブを終了した翌日以降に認定試験を受験できます。

受講者の声

「アンガーマネジメントファシリテーターになってよかったこと」という受講者への質問の回答をご紹介します。

・自分自身が怒りの感情に振り回されなくなった
・自分の心が軽くなり、親子関係や家庭の雰囲気が良くなった
・怒っている人を理解できるようになり、怒りの影響を受けてしまうことがなくなった
・仕事として幅を広げることができた
・誰かの支えになっていると感じられる
・人の役に立つ生涯学習の目標が明確になった

同講座は基礎から学べるため、「興味がある」という理由をきっかけにチャレンジすることも可能です。学習を通してアンガーマネジメントの知識を深めることで、自分自身だけではなく、家族や同僚のほか、場環境も含め、多方面に良い影響を与えられるでしょう。

■詳細情報
一般社団法人日本アンガーマネジメント協会
アンガーマネジメントファシリテーター養成講座

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