独自の視点で介護のあり方を考え、行動する組織を紹介

2025年に日本では超高齢化社会が始まるとされており、介護の需要増加が見込まれます。今後介護する方の負担を軽減していくには、多様な視点で介護のあり方を見つめ直し、行動していくことが求められるでしょう。
本記事では、独自の視点で介護のあり方を考え、行動している組織を紹介します。興味のある方はぜひ一読してみてはいかがでしょうか。

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NPO法人えひめ高齢者ヘルスプロモーション研究会

NPO法人えひめ高齢者ヘルスプロモーション研究会は、健康づくりセミナーの開催、地域に根ざした健康づくりの提案などを通じて、高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるようサポートしている法人です。

リーズナブルな価格で人気の高い「高齢者体操指導者養成セミナー」

同法人では「高齢者健康づくりリーダー」の育成に力を入れており、高齢者の健康づくりに必要となる知識や指導技術、具体的実技例についてのセミナーを定期的に実施。多様性あふれる高齢者の状況に柔軟に対応できる「健康づくりリーダー」を育成しています。

同セミナーの特徴は、介護施設など高齢者と向き合う現場で運動指導を担当するスタッフが内容を企画していること。「自分が今、学びたい分野」についての講座を企画・提供しているため、現場ですぐに役立つ内容を身につけることが可能です。
また、リーズナブルな価格で提供していることも特徴の一つ。誰もが受講しやすい価格に設定し、受講にかかる費用負担を少なくしています。

同セミナーは法人が提供するセミナーの中でも人気が高く、現場で看護・介護に従事する方はもちろん、高齢者サロンで活躍している方や健康志向の高い高齢者の方などさまざまな方が受講。これまでに2,000名以上の卒業生を輩出しています。

地域事情に合わせた健康づくりをご提案！

同法人では上記のセミナーのほか、自治体や企業、組織と連携した健康づくり推進事業も実施。「えひめ元気プロジェクト」や「地域に根差す高齢者草の根健康づくり推進事業」など、これまでにさまざまな事業を手掛けています。

中でも印象的なのは、同法人と愛媛大学医学部、野村病院、西予市野村町、IT企業が連携し、ノルディック・ウオークとITを活用した健康づくり事業「西予市野村町リライアブルタウン事業」です。
同法人は、野村町が愛媛県におけるノルディック・ウオークのメッカであることと、町にCATV回線が引かれたことに着目。参加者の方に3ヶ月間ノルディック・ウオーク筋力トレーニングをしたあと、CATV回線を通じて野村病院にデータを送ってもらうという実証実験を行った結果、参加者の体力アップやメタボの改善につながったそうです。
町ではこれを機に「野村町いきいき健康大学」を設立して運動の継続につなげたほか、ノルディック・ウオーク専用ロードの造設、町の事業から独立した組織「のむらノルディック・ウオーク夢くらぶ」の設立など、ノルディック・ウオークを活用した健康づくりを継続して行っています。

ここで紹介した事業は、同法人が展開する事業のほんの一部です。ほかにも、遠隔地からでも受講できる「オンラインセミナー」、自治体が開催する介護予防教室などに運動指導講師を派遣する「講師派遣事業」など、さまざまな事業を展開しています。
詳しく知りたい方はぜひ、同法人のWebサイトを訪問してはいかがでしょうか。

■詳細情報
NPO法人えひめ高齢者ヘルスプロモーション研究会

介護ロボット経営実践会（株式会社とげぬき）

介護ロボット経営実践会は、介護ロボットの普及推進を支援しています。介護ロボットの導入に際し、売り手である事業者・買い手である病院や介護施設との橋渡し役を担い、全国の介護施設に介護ロボットを普及できるようサポートしています。

わくわく介護と明るい超高齢社会に向けて取り組む「介護ロボット経営実践会」

介護士の業務負担の軽減や効率化に大きく貢献してくれる、介護ロボットやICTなどのテクノロジー。しかし、価格面や使い勝手など普及に際して解決しなければならない課題が多いこと、売り手と買い手の間にギャップがあることから、課題の解決には時間がかかるそうです。

同会の狙いは、売り手と買い手双方の課題を解決することでギャップを埋めること。買い手である病院や介護施設には、介護ロボットの導入・活用で介護経営の強化を図る支援を提供しています。
また、行政やその他の法人など、介護ロボットの普及推進を図る組織とも連携・協力し、同会が事業理念として掲げる「ロボット普及のお手伝いで、わくわく介護と明るい超高齢社会」の実現を目指しています。

ロボットの導入・活用で介護経営の最強化を図る

同会は介護施設向けに「ロボット導入・活用で介護経営の最強化」という支援コンセプトを掲げ、ロボットやICTなどを活用することによって得られる「あるメリット」に注目した支援を提供しています。それは、活用を工夫することで得られる「副次的なメリット」に着目し、介護経営の最強化を目指すことです。

その中でも、特にブランディングに注目しています。ブランド力を強化（イメージアップ）することで「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「採用が困難である」「職員の定着が難しい」といった問題を解決できるためです。

多くの施設は国や県からの補助金を活用して介護ロボットやICT技術などを導入していますが、同会ではもう少し上の経営力向上の視点から、盤石な介護経営につながるようサポートしています。

介護ロボットやICTテクノロジーを活用することで、介護士の業務効率化や負担軽減を実現することが可能です。しかし、新しいことに取り組むのは勇気がいるもの。そんなときに同会のような組織を活用すると良いでしょう。また、新しい技術を戦略的に取り入れることで施設のブランド力の向上が見込め、新たな人材の確保にもつながるかもしれません。

■詳細情報
介護ロボット経営実践会

一般社団法人介護離職防止対策促進機構

一般社団法人介護離職防止対策促進機構は、介護をしながら働くことが当たり前の社会をつくることを目指して活動する組織です。社会問題となっている「介護離職」を防止するための啓発活動、仕事と介護を両立するためのノウハウを発信するなど、日本の介護離職をゼロに導くための取り組みに尽力しています。

同法人が実施している取り組みは以下の通りです。
・「仕事と介護の両立支援対策推奨企業」マークの普及促進、啓発
介護離職防止対策アドバイザー🄬が直接的に従業員の相談援助に関わる仕組みを導入している企業に付与しています。企業に「介護離職ゼロ」対策を促進しています。

・介護離職防止対策アドバイザー®養成
介護離職防止対策アドバイザーを養成・普及することで、介護離職の防止につなげています。人事部やキャリアコンサルタント、各種カウンセラーや社労士等の士業、介護支援専門員などが取得しています。

・介護離職防止対策啓発セミナー・イベントの企画、運営
社会全体が「介護をしながら働くことが当たり前」という構造になることを目指し、介護離職防止対策シンポジウムや自治体主催のイベントなどへの登壇を定期的に実施しています。

介護者に寄り添い仕事との両立を支援「介護離職防止対策アドバイザー®」

介護離職防止対策アドバイザーとは、同法人が主催する「介護離職防止対策アドバイザー養成講座」の受講・登録によって認定される民間資格です。
介護離職防止対策アドバイザーを名乗れるほか、オンラインサロン「KABSAdv.Network」を利用できる、法人主催イベントや勉強会に特別価格で参加できるなどのメリットがあります。

■養成講座では、以下の5つの章について学びます
・企業における介護離職防止理論
・介護保険
・育児介護休業法他の社会資源
・仕事と介護の両立
・介護離職防止対策アドバイザーの役割

■以下のようなケースで資格が活かされています
・企業の人事部などに所属する方の場合
介護離職を予定している人を引き止める場合、肩書を利用することで相手が困りごとを相談に来てくれたり、話を聞いてくれたりする可能性があります。またCRS活動の一環として、介護離職ゼロに向けた取り組みを実施していることを社内外にアピールできる点も魅力です。

・士業やカウンセラーとして活躍している方の場合
クライアントから介護の相談を受けた際、話の内容が分かるようになるだけでなく、仕事と介護の両立に関する意見やアドバイスができるようになります。
また、他のカウンセラーとの差別化も図れます。

離職を考えている介護者に寄り添い解決策を導き出すことで、介護離職の防止や負担軽減のサポートができるかもしれません。「これまでの経験を活かし、介護者をサポートする側に就きたい」と考えている方は、ぜひ同資格の取得を検討してみると良いでしょう。

※「介護離職防止対策アドバイザー」は、一般社団法人介護離職防止対策促進機構の商標登録です

■詳細情報
一般社団法人介護離職防止対策促進機構

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