職種・資格情報

生活相談員とは?必要な資格は?仕事内容やなる方法を解説

「生活相談員はどのような仕事をしているの?」
「生活相談員の資格はどうすれば取れる?」
そのように考える方も多いでしょう。生活相談員は介護施設などで利用者の相談に応じる職業で、専用の資格はない職業です。この記事では生活相談員の詳しい仕事内容や、なる方法、必要なスキルなどを解説しています。やりがいや給料についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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生活相談員とは?

生活相談員とは、主に介護施設の相談窓口として働く職業です。施設利用者の相談対応や、関係機関への連絡・調整、各種手続きなどを仕事としています。生活相談員は「ソーシャルワーカー」とも呼ばれ、医療機関では「医療相談員」と呼ばれることがあります。また、介護老人保健施設では「支援相談員」と呼ばれます。

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生活相談員の仕事内容

生活相談員は相談業務を始めとして、多くの仕事を任されています。詳細は以下のとおりです。

  • 利用者のサービス利用開始・停止に関する業務
  • 利用者や家族からの生活に関する相談対応
  • 介護スタッフやケアマネジャー、他機関との連絡調整
  • 介護スタッフのサポート
  • 通所介護施設における個別援助計画の作成
  • ケアプラン作成の援助 など

上記のほかにも、職場によっては介護スタッフとの兼務を任され、身体介護を行う場合もあります。

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生活相談員が活躍できる職場

生活相談員は、介護サービスを利用する人の相談業務を行うため、介護サービスを提供する施設で活躍できます。具体的には以下のような施設です。

  • 通所介護施設(デイサービス)
  • 短所生活介護施設(ショートステイ)
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 医療機関(病院、クリニック) など

生活相談員は、施設により仕事内容が異なる場合もあります。ただし、基本的に相談業務、調整業務を行うことについては変わりありません。

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生活相談員になるには?

生活相談員になるには、専門資格が必要ではないかと思う方もいるでしょう。実際には「生活相談員」という資格はありません。自治体ごとに定められている資格要件を満たせば、生活相談員として働けます。

資格要件を満たす

生活相談員になるには、資格要件を満たすことが必須です。自治体により資格要件の詳細は異なりますが、社会福祉法第19条第1項各号(社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格)のいずれかを持つ者という条件はほぼすべての自治体で共通しています。これらの資格を既に保有している方は、すぐに生活相談員として働ける可能性が高いでしょう。

参考として、各自治体の資格要件を一部紹介します。東京都福祉保健局高齢社会対策部「通所介護及び短期入所生活介護事業所における生活相談員の資格要件について」より、東京都の資格要件は以下のとおりです。

  • 社会福祉法第19条第1項各号(社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格)のいずれかに該当する者
  • ケアマネジャー(介護支援専門員)
  • 特別養護老人ホームにおいて介護の提供にかかる計画の作成に関し1年以上(勤務日数180日以上)の実務経験を有する者
  • 老人福祉施設の施設長経験者
  • 通所介護事業所・介護老人保健施設・介護老人福祉施設などで介護に関する実務経験が通算で1年以上(勤務日数180日以上)ある介護福祉士

続いて、大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課「生活相談員の資格要件について」より、大阪府の資格要件はこのようになっています。

  • 社会福祉法第19条第1項各号(社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士)のいずれかに該当する者
  • 介護福祉士
  • ケアマネジャー(介護支援専門員)

また、北海道保健福祉部高齢者支援局「生活相談員の資格要件について(通知)」より、北海道の資格要件もみてみましょう。

  • 社会福祉法第19条第1項各号(社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士)のいずれかに該当する者
  • ケアマネジャー(介護支援専門員)
  • 社会福祉施設等において実務経験が1年以上ある介護福祉士
  • 社会福祉施設等において介護にかかる計画の作成に関する業務または相談・援助業務の実務経験が2年以上ある者

社会福祉法で規定されている3つの資格は共通しているものの、他の要件については実務経験の年数や勤務施設の指定に違いがあるようです。生活相談員の資格要件を詳しく知りたい方は、自治体に問い合わせることをおすすめします。

無資格で生活相談員になれる場合もある

介護系の資格を有していない方も、場合によっては生活指導員になることが可能です。自治体により、経験年数のみでクリアできる資格要件を設けていることがあります。実際にどのような資格要件があるのか、一部抜粋しましたのでご覧ください。

  • 特別養護老人ホームにおいて、介護の提供にかかる計画の作成に関し1年以上(勤務日数180日以上)の実務経験を有する者(東京都)
  • 社会福祉施設等において、介護にかかる計画の作成に関する業務または相談・援助業務の実務経験が2年以上ある者(北海道)
  • 介護保険施設または通所系サービス事業所において介護等の業務に常勤で2年以上(勤務日数360日以上)従事したもの(直接処遇職員に限る)
     ※この条件に該当する職員のみを生活相談員とするのではなく、生活相談員のうち少なくとも一人は社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者(社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士)、介護福祉士、ケアマネジャーを配置するよう努めるものとする(神奈川県)
  • 社会福祉施設等で3年以上勤務しまたは勤務したことのある者(福岡県)

出典:
東京都福祉保健局高齢社会対策部「通所介護及び短期入所生活介護事業所における生活相談員の資格要件について」
北海道保健福祉部高齢者支援局「生活相談員の資格要件について(通知)」
横浜市健康福祉局高齢健康福祉部「指定認知症対応型通所介護事業所における生活相談員の資格要件について」
福岡県保健医療介護部介護保険課「生活相談員の資格要件について」

生活相談員になれる資格要件の中で、無資格でも要件を満たせるものは、介護施設や社会福祉施設において計画作成や相談業務に従事した経験年数を問われるパターンが多いようです。現在、介護施設や社会福祉施設で働いている方は、働きながら生活相談員を目指せる場合もありますので、自治体の資格要件を確認してみましょう。

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生活相談員に必要なスキルは?

生活相談員の仕事内容や活躍できる職場について紹介してきました。生活相談員として働くうえで、必要なスキルにはどのようなものがあるのでしょうか。

コミュニケーションスキル

介護職にとって、コミュニケーションスキルは必須です。特に生活相談員は利用者や家族の相談を聞いたり、施設スタッフや他施設と連携を取ったりと、コミュニケーションを求められる場面が多々あります。利用者が不安なく介護サービスを受けるために、生活相談員は多くの人と良好なコミュニケーションが取れるスキルを日々磨いて行くことが大切です。

介護スキル

生活相談員は、介護のスキルも必要です。施設によっては、生活相談員が身体介護などの介護スタッフの業務を兼務することもあります。そうでなくても、ある程度介護の知識やスキルがなければ、介護スタッフやケアマネジャーとの連携がうまくいかないこともあるでしょう。生活相談員として働く上で介護スキルに自信がない方は、一度介護スタッフを経験しておくのも一つの方法です。

マネジメントスキル

生活相談員は、マネジメントスキルを問われることもあります。支援計画の作成や、他施設との連携が必要な場合など、利用できる介護資源や人材を考慮して調整を行うことがあるからです。マネジメントの能力が優れている生活相談員は、利用者やスタッフから信頼を得やすいでしょう。

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生活相談員として働くやりがいは?

生活相談員は、相談業務や調整業務の中で大変なこともありそうですが、働くうえでどのような点にやりがいを感じられるのでしょうか。

利用者の役に立つ実感が得られる

生活相談員は、主に介護サービスの相談窓口として利用者や家族から直接不安や悩みを聞きます。介護保険や介護福祉の知識などを活かして利用者の不安を解消できると、感謝の言葉をもらえることもあるでしょう。また、利用者が安心して介護サービスを受けている姿も施設内で目にできます。そのようなときに、利用者の役に立っている実感が得られ、やりがいに繋がるようです。

さらなるキャリアアップも目指せる

前述したとおり、生活相談員は無資格からでも目指せる場合があり、介護スタッフとして働きながらキャリアアップを目指せます。生活相談員として働く中で相談業務のスキルや介護保険の知識が身につけば、さらにケアマネジャーや管理職へのキャリアアップも可能です。

なお、生活相談員としての実務経験は、5年以上(900日以上)あればケアマネジャー試験の受験資格として認められます。生活相談員自体も介護スタッフとして働きながら目指すことができ、生活相談員になればさらに上位資格を目指せることも、やりがいを感じられるポイントです。

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生活相談員の給料は?

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、生活指導員の平均月給は以下のとおりです。

                                                                 
生活相談員・支援相談員介護職員
常勤非常勤常勤非常勤
介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所
(2022年9月時点)
34万2,330円30万6,260円31万7,540円20万9,540円
介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所
(2022年12月時点)
34万2,810円25万6,310円31万8,230円19万6,660円

出典:厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」より引用した数値を表に加工して掲載

生活相談員は介護スタッフと比べて、介護保険などの知識を用いた相談業務や他施設間の連携を任されていることも考慮され、給与も高く設定されているようです。

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生活相談員は施設の相談窓口として利用者を支えている

  • 生活相談員は、介護施設や社会福祉施設で利用者の相談役や施設間の連携を担っている
  • 生活相談員は介護サービスを提供する施設で働き、介護業務を兼ねることもある
  • 生活相談員になるには資格要件を満たす必要があり、要件は自治体により異なる
  • 生活相談員の資格要件には実務経験のみを問う条件もあり、無資格からも目指せる
  • 生活相談員として働くことで、ケアマネジャーや管理職などへのキャリアアップも可能

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